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水が引いた朝、屋根のパネルが1枚ずれていました｜太陽光・蓄電池のある家が被災したあと、書類はこの順番で動かします——写真・罹災証明・保険・保証・補助金の財産処分・支援金【東北・2026年版】

発行：株式会社ファナス監修：代表取締役 不藤 政次記事制作・更新方針

太陽光の家が被災したら書類はこの順番｜罹災証明・保険

水が引いた朝、外に出ると、道路に泥の線が残っています。壁の腰の高さまで、うっすらと跡がある。屋根を見上げると、太陽光パネルが1枚、隣とずれて浮いています。庭に据えた蓄電池は、基礎のブロックごと泥に半分埋まっている。

ここから、何をどの順番でやるか。壊れたものを直す話の前に、書類の話があります。順番を間違えると、もらえたはずの保険金や支援金が出なかったり、補助金を返すことになったりします。

今年は熊本の地震、千葉と北陸の大雨、台風24号と災害が続き、次世代自動車振興センターはそのたびに「被災した設備の財産処分」の案内を出しています。被災したあとの書類の順番を、公的機関とメーカーの公式資料だけで整理します。

先に結論
片づける前に、家の外と中と設備を写真に撮ります。内閣府は写真で現地調査を省略できる場合があると案内しています。
罹災証明書は市町村へ。保険会社への連絡は罹災証明を待たず、その日に入れます（請求権は3年で時効）。
補助金でつけた設備は、写真・罹災証明・廃棄証明をそろえれば返納が免除されます。勝手に捨てないでください。
支援金は13か月・37か月、災害復興住宅融資は2年。期限のあるものから動かします。

順番0. 片づける前に、写真を撮る

いちばん最初にやることは、書類ではなく写真です。そして、それがすべての書類の土台になります。

内閣府のリーフレットは、罹災証明書のための被害認定調査について「写真により、現地調査を省略することが可能な場合もあります」と案内しています。損害保険協会も、保険金の請求には損害の状況が分かる写真が求められると案内しています。次世代自動車振興センターの補助金の財産処分でも、後で述べるとおり「設備の被災状況が分かる写真」が必須です。

つまり、同じ写真が、罹災証明・保険・補助金の3か所で使われます。片づけてから「撮っておけば」と後悔する例を、当社は何度も見ています。

撮るものは次の5つです。

  • 家の外観を4方向から。浸水なら壁に残った水の跡が分かるように、人や物差しを入れて高さが分かる形で
  • 屋根のパネルは、離れた場所から全体が分かるように。屋根には上らない（台風・強風のあとの手順で書いたとおりです）
  • 蓄電池・パワコン・V2H・エコキュートは、機器の全体と、泥や水の跡が分かる寄り、型番の銘板の3枚。泥をふき取る前に撮る
  • 室内は各部屋を入口から。床の泥、家財の状態
  • 日付が分かる形で（スマートフォンの撮影日時で足ります）

⚠ 浸水した蓄電池・パワコンには、近づく前に電気の状態を確かめてください。
その場の安全の手順は浸水・冠水したときの対応に、地震のあとは地震で停電したときの手順にまとめています。

金属屋根の上で太陽光パネルを固定金具で施工している様子。屋根端部の離隔が見える

▲ 当社施工事例：金属屋根への太陽光パネル施工

順番1. 罹災証明書を、市町村に申請する

罹災証明書は、市町村長が「災害による住家の被害の程度」を証明する書類です。根拠は災害対策基本法第90条の2で、被災者から申請があれば市町村は「遅滞なく」被害を調査し、交付しなければならないと定められています。

罹災証明書は、それ自体がお金になる書類ではありません。しかし、被災者生活再建支援金、応急仮設住宅、住宅の応急修理、災害義援金、税や保険料の減免、住宅金融支援機構の融資——ほとんどの公的支援が、この1枚を「入口」にしています。だから順番の1番です。

申請先は、被災した住家のある市町村です。申請すると市町村の職員が「被害認定調査」を行い、住家の損害割合から被害の程度を判定します。

被害の程度 損害割合
全壊 50％以上
大規模半壊 40％台
中規模半壊 30％台
半壊 20％台
準半壊 10％台
準半壊に至らない（一部損壊） 10％未満

出典：内閣府「災害で被災された方々へ ～各種手続に必要な「罹災証明書」～」（2026年9月29日確認）

太陽光や蓄電池のある家で知っておきたいのは、この損害割合は「住家の部位ごと」に計算して合計することです。内閣府のリーフレットの例では、屋根・外壁・基礎に加えて、第2次調査では柱・床・内壁・天井・建具・設備が部位として並んでいます。屋根の上のパネルや、家に付いた設備の損傷も、住家の被害として見られる対象になり得るということです。

もう1つ。地震のときは「外観だけで判定する第1次調査」と「内部にも立ち入る第2次調査」があり、第2次調査は被災者が希望すれば実施されると書かれています。外から見えない被害があるなら、第2次調査を申し出てください。

⚠ 「応急危険度判定」の赤い紙（危険）は、罹災証明の「全壊」とは別の調査です。
内閣府は「応急危険度判定により『危険』と判定されても、必ずしも被害認定調査において『全壊』になるとは限りません」と明記しています。
赤い紙が貼られても、罹災証明の申請は別に必要です。

順番2. 保険会社への連絡は、罹災証明を「待たない」

罹災証明書の申請と同じ日にやることがあります。保険会社への連絡です。

「罹災証明書が出てから保険会社に連絡しよう」と考える方がいますが、順番が逆です。日本損害保険協会は、災害のたびに出すお知らせの中で、保険金の請求について「罹災証明書の提出は原則不要」と案内しています（2026年9月の台風第24号のお知らせでも同じです）。保険は保険会社が自分で損害を確認するので、市町村の証明を待つ必要がありません。

やることは3つです。

  1. 契約している保険会社（または代理店）に、被災したことを電話で伝える。修理の前に連絡するのが原則です
  2. 証券が流されて分からない場合は、日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会制度」を使う。災害救助法が適用された地域で、家屋の流失・焼失などで契約の手掛かりを失った方が対象。本人か親族が照会でき、回答まで2週間程度。電話 0120-501331（平日9時15分〜17時）
  3. 保険料の払込が難しいときは、猶予の制度がある。災害救助法の適用日から2か月後の末日まで払込を猶予する扱いが、災害ごとに案内されます

そして期限。保険金を請求する権利は、行使できるときから3年で時効です（保険法第95条）。3年は長く感じますが、東北の冬をまたぐ復旧では、あっという間です。

原因 使う保険 注意点
水害（洪水・浸水） 火災保険の水災補償 外れている契約が多い。「床上浸水」「45cm超」などの支払要件がある
台風・強風・落雪 火災保険の風災・雪災 免責金額の条件がある契約がある
落雷 火災保険の落雷 基本補償に入っていることが多い
地震・噴火・津波 地震保険（火災保険にセット） 火災保険では出ない。地震保険は火災保険金額の30〜50％

出典：日本損害保険協会「損害保険Q&A」、太陽光・蓄電池と火災保険の記事で確認済みの内容

太陽光・蓄電池が補償の対象に入っているかの確認方法と、「保険金で自己負担0円」と勧誘する事業者への向き合い方は、火災保険は使えるのかに書きました。請求は加入者自身でできます。手数料を払って代行を頼む必要はありません。

順番3. メーカー保証は「天災は対象外」が基本。ただし別枠の補償がある

保険と並行して、施工店とメーカーに連絡します。ここで多くの方が「15年保証があるから直るはず」と考えますが、メーカー保証の規定は、天災を保証の対象から外しているのが基本です。

当社が各社の公式の保証規定を確認した範囲では、長州産業・オムロン・ニチコン・ダイヤゼブラ電機などの蓄電池・太陽光の保証規定は、火災・風水害・地震・落雷・台風などの天災を「保証しない事項」に置いています。これはメーカーが不親切なのではなく、保証は「製品の不具合」に対するもので、外から来た力による損傷は保険の領域だからです。

ただし、天災を別枠で補償する制度を持つメーカーもあります。

メーカー 天災の補償 対象外
パナソニック 自然災害15年補償（火災・落雷・風災など。無償・制度加盟販売店扱い） 地震・噴火・津波・盗難
京セラ 自然災害補償10年（落雷・ひょう・火災・台風・洪水・飛来物。標準で無償） 地震・津波
エクソル 災害補償10年（火災・雪災・雹災・水災・落下飛来・風災・落雷。販売店が加入費負担） 地震・噴火・津波・盗難
長州産業・オムロン・ニチコン・ダイヤゼブラ電機 保証規定上、天災は免責（自然災害の補償制度は当社が確認した範囲で公表なし） ―

出典：各社公式の保証規定・製品ページ（当社の営業資料として2026年9月に整理した内容を、本記事の公開時点で再確認）

見てのとおり、天災補償があるメーカーでも、地震・津波はどこも対象外です。地震の備えは地震保険しかありません。

施工店に連絡するときは、①写真、②保証書（保証申請が済んでいるか）、③被災の日時と状況、の3つを伝えてください。当社の場合、まず現地で安全に通電できる状態かを見て、そのうえで修理の見積書を作ります。この見積書が、保険の請求と、次の補助金の手続きの両方で使われます。施工店が廃業していた場合の窓口は施工店が廃業したときの保証にまとめました。

🔗 無料相談・お見積りはこちら（株式会社ファナス）

順番4. 補助金でつけた設備は、勝手に捨てない

ここが、太陽光・蓄電池・V2Hのある家に特有の順番です。

国や自治体の補助金で設置した設備には、「処分制限期間」があります。その期間内に設備を廃棄・譲渡・移設するときは、事前に承認を受けなければならず、場合によって補助金を返す必要があります。被災して壊れた設備も、この「処分」に当たります。

V2H・EV充電設備（次世代自動車振興センター）は、はっきりした案内を出しています。2026年8月19日付の「令和8年熊本地震および令和8年8月千葉豪雨で被災した充電設備・V2H充放電設備の財産処分対応について」には、次のように書かれています。

設備の被災状況が分かる写真、罹災証明および廃棄証明を添付してご提出いただくことで、補助金返納の義務は免除されます

修理し設備を使い続ける場合、書類の提出などの手続きは不要です

財産処分の手続きは、被災対応が一段落してからのご提出で差し支えありません（令和９年１月末を目安）

つまり、壊れて捨てる場合は「財産処分承認申請書」に写真・罹災証明・廃棄証明を添えて出せば返さなくてよい。直して使うなら手続き不要。順番0の写真と、順番1の罹災証明が、ここで効いてきます。逆に、写真も証明もないまま処分業者に持っていってもらうと、返納免除の根拠が残りません。

家庭用蓄電池（SIIの補助金）も同じ考え方です。令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業の公募要領は、補助金で取得した財産を「処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります」と定め、処分制限期間を「導入した機器等の法定耐用年数」と説明しています。被災時の個別の扱いは、V2Hのような専用の案内が当社の確認した範囲では見当たらないので、捨てる前にSIIに問い合わせるのが安全です。

自治体の補助金も、多くが同様の処分制限を要綱に置いています。宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金のように、蓄電池・V2Hは同一住宅で補助は1回と決めている制度もあるので、壊れたあとに新しく入れ直すときに2回目の補助は使えないことがあります（宮城県の二次募集と基準日）。V2H補助金の財産処分の仕組みそのものはV2H補助金の予算残高と申請の記事で触れています。

補助金 処分制限期間 被災して廃棄するとき
V2H・充電設備（次世代自動車振興センター） 法定耐用年数（V2Hは5年・V2H補助金の記事で確認） 財産処分承認申請書＋写真＋罹災証明＋廃棄証明で返納免除。修理して使うなら手続き不要
家庭用蓄電池（SII） 法定耐用年数 事前承認が必要。被災時の専用案内は未確認→捨てる前に問い合わせる
自治体補助金 要綱による 要綱の「財産処分」の条を確認。再設置で2回目の補助が使えない制度がある

出典：次世代自動車振興センター 2026年8月19日付お知らせ、SII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（2026年9月29日確認）

順番5. 支援金と融資は「期限」がある

罹災証明書が交付されたら、生活再建の制度に進みます。ここは期限で並べます。

被災者生活再建支援金は、被災者生活再建支援法にもとづき、住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、再建方法に応じた加算支援金が出ます。

被害程度 基礎支援金 加算支援金（建設・購入／補修／賃借）
全壊・解体・長期避難 100万円 200万円／100万円／50万円
大規模半壊 50万円 200万円／100万円／50万円
中規模半壊 ― 100万円／50万円／25万円

出典：内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」（世帯人数が1人の場合は各3／4。2026年9月29日確認）

申請期間は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。基礎支援金には罹災証明書と住民票、加算支援金には契約書（住宅の購入・賃借など）を添えます。基礎と加算は同時に申請しなくてよく、先に基礎を申請し、再建方法が決まってから加算を申請できます。

ただし、この制度には災害の規模の要件があります。原則として「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などが対象で、小さな災害では適用されません。その場合は都道府県や市町村の独自制度になるので、市町村の窓口で「この災害は支援法の適用か」を必ず聞いてください。

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の罹災証明書を交付された方が使える、建設・購入・補修の融資です。申込は原則としてり災日から2年間（被災者生活再建支援法や災害救助法が適用される場合は、それぞれの支援期間の終了月の末日まで）。屋根と一緒に太陽光を載せ直す、蓄電池を入れ直す、といった復旧の資金を検討するときは、この融資が入口になります。

⚠ 期限の一覧
保険金の請求権：3年（保険法95条）
被災者生活再建支援金：基礎13か月・加算37か月
災害復興住宅融資：り災日から2年
V2H・充電設備の財産処分：被災対応が一段落してから（令和9年1月末目安・2026年8月の案内）

順番6. 売電をやめるときは「廃止」の手続きがある

設備が壊れて撤去する、あるいは再建する家に太陽光を載せない——そう決めたときは、売電の側にも手続きがあります。

FIT認定を受けている設備を廃止するときは、資源エネルギー庁の廃止届が必要です。また、東北電力との受給契約は、空き家の太陽光の手続きで確認したとおり、発電者があらかじめ廃止期日を定めて通知する決まりで、通知が遅れると「通知を受けた日」に契約が終わった扱いになります。さかのぼれません。

逆に、直して発電を続けるなら、これらの手続きは要りません。パネルを載せ替える場合の届出の要否は機器の変更内容で分かれます（FIT変更手続きの記事）。施工店に確認してください。

屋根に太陽光パネルを載せた戸建て住宅の外観。手前にカーポート

▲ 当社施工事例：太陽光を載せた戸建て住宅の外観

東北で気をつけたいこと

冬をまたぐ復旧です。東北の水害は秋に多く、復旧が冬にかかります。屋根の工事は雪と凍結で止まり、蓄電池の再設置も基礎の凍結深度の制約を受けます（蓄電池の基礎・凍結深度）。「春まで待つ」判断が普通にあるので、保険の3年・支援金の13か月は、冬の空白を差し引いて数えてください。

災害救助法の適用は市町村単位です。同じ川の水害でも、隣の町は適用で自分の町は適用外、ということが起きます。損保協会の照会制度や保険料の払込猶予、支援金の適用は、この「適用市町村」で線が引かれます。自分の市町村がどうなったかは、県と市町村の公式サイトで確認してください。

復旧の見積もりが妥当かどうかは、被災直後には判断しにくいものです。当社が運営するサイト「ソラカルテ」の見積書AI診断は、復旧工事の見積書にも使えます。

よくあるご質問

Q1. 罹災証明書の被害程度が「一部損壊」でした。太陽光は保険で直せますか。

A. 罹災証明の区分と、保険の支払いは別の判断です。損保協会が「罹災証明書の提出は原則不要」としているのは、保険会社が自分で損害を確認するからです。一部損壊でも、パネルの破損や蓄電池の水没が契約の補償に当たれば請求できます。逆に、全壊の罹災証明があっても、地震が原因なら火災保険では出ません。区分にかかわらず、保険会社には連絡してください。

Q2. 蓄電池が水没しました。動くかどうか分かりません。捨ててよいですか。

A. 写真を撮る前・証明をそろえる前に捨てないでください。補助金でつけた設備なら、処分制限期間内の廃棄は事前承認の対象で、V2H・充電設備は写真・罹災証明・廃棄証明がそろえば返納が免除されます。水没した蓄電池は、外見が無事でも内部で絶縁が落ちていることがあり、通電の判断は施工店か電気工事の資格を持つ者に任せてください。動くかどうかの判断と、捨てるかどうかの手続きは、別の話です。

Q3. 保険金が出るまでに何か月もかかると聞きました。先に直してよいですか。

A. 保険会社への連絡は修理の前が原則です。連絡が済んでいれば、保険会社の指示に従って応急修理を先に行えます。そのときも修理前・修理中・修理後の写真と見積書・領収書を残してください。連絡なしで直すと、損害を確認する手段がなくなります。

まとめ：写真が土台、罹災証明が入口、期限のあるものから

  • 順番0：片づける前に写真。外観・屋根・設備・室内・日付。同じ写真が罹災証明・保険・補助金の3か所で使われる
  • 順番1：罹災証明書は市町村へ（災害対策基本法90条の2）。6区分、損害割合は部位ごとの合計。第2次調査は希望すれば実施。応急危険度判定とは別
  • 順番2：保険会社への連絡は罹災証明を待たない（提出は原則不要）。請求権は3年。証券が無ければ照会制度（0120-501331）。地震は地震保険
  • 順番3：メーカー保証は天災が免責。天災補償があるメーカーも地震・津波は対象外。施工店には写真・保証書・状況の3点
  • 順番4：補助金の設備は勝手に捨てない。V2H・充電設備は写真・罹災証明・廃棄証明で返納免除、修理なら手続き不要。蓄電池は捨てる前にSIIへ
  • 順番5：支援金は基礎13か月・加算37か月（10世帯以上全壊などの要件あり）。災害復興住宅融資は2年
  • 順番6：売電をやめるなら廃止届と受給契約の廃止通知。直して続けるなら不要
  • 東北は冬をまたぐ。期限は冬の空白を差し引いて数える

被災したあとに、この記事を最初から読む余裕はないと思います。「片づける前に写真」と「補助金の設備は捨てる前に聞く」——この2つだけ覚えておいていただければ、あとは当社でも市町村の窓口でも一緒にたどれます。

※本記事は2026年9月29日時点で、内閣府（防災担当）・一般社団法人日本損害保険協会・一般社団法人次世代自動車振興センター・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）・独立行政法人住宅金融支援機構および各メーカーが公開している情報にもとづいています。制度の適用・支援金の額・期限は災害ごと・市町村ごとに異なります。実際の手続きは、必ずお住まいの市町村・ご契約の保険会社・販売施工店にご確認ください。

出典

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監修・執筆：株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら

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