FUKUSHIMA

福島県の
太陽光発電・蓄電池

福島県は宮城県に次いで施工の多い県です。県北から会津、いわきまで自社施工で伺います。

4872025年の設置工事

42補助制度のある市町村

1150年間発電量の目安 kWh/kW

SUBSIDY

福島県の補助金は、どういう型か

福島県は東北のなかで県制度がいちばん厚く、市町村の制度も最多です。ただし県の制度は先着で、想定件数（太陽光2,200件・蓄電池800件）に達すると締め切られます。「使えるうちに申請する」ことが金額に直結する県です。

制度	補助額	主な要件・受付
住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金福島県（再生可能エネルギー推進センター）	太陽光4万円/kW・上限16万円。蓄電池4万円/kWh・上限20万円。V2H定額10万円	受付中蓄電池・V2Hは非FIT太陽光の併設が要件。J-クレジットクラブへの参加が必要。市町村補助と併用可期間: 2027年3月12日まで（先着。想定件数太陽光2,200件・蓄電池800件）

県の制度は「非FIT」が条件

蓄電池とV2Hは、売電しない（非FIT）太陽光と組み合わせることが要件です。全量売電を前提にした提案では県の補助が使えません。自家消費でどれだけ回収するかの試算を先に出します。

会津と浜通りで設計が変わる

同じ県内でも会津は積雪、浜通りは塩害と、押さえるべき条件が違います。会津では雪の落ち先と架台の強度、浜通りでは機器の設置場所を優先して決めます。

市町村の制度が東北で最多

対象設備の制度を持つ市町村が42、うち受付中が36と、東北で最も選択肢があります。県と市町村を重ねられるので、両方の要件を満たす順番で申請します。

見積書に「蓄電池補助金◯◯万円」と書かれていたら、その場でご確認ください。

国の蓄電池補助金（DR補助金）は2026年5月29日に予算満了で終了しています。終わった制度を前提にした見積りでは、その金額は実際には差し引かれません。

補助金の金額・要件・受付状況は2026年9月1日時点で当社のソラカルテが公式サイトを調査したものです。福島県の制度は予算の消化状況で早期に締め切られることがあります。申請前に必ず最新の要綱をご確認ください。当社にご依頼いただいた場合は、申請できる制度をこちらで確認してご案内します。

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