NIIGATA

新潟県の
太陽光発電・蓄電池

東北6県に加えて新潟県も対応エリアです。新潟市・長岡市・上越市・新発田市などで施工しています。

4872025年の設置工事

21補助制度のある市町村

1000年間発電量の目安 kWh/kW

SUBSIDY

新潟県の補助金は、どういう型か

新潟県の制度は「雪国型ZEH等導入促進補助金」という名前のとおり、雪国であることを前提に組まれています。太陽光・蓄電池だけの組み合わせでも申請でき、V2Hの額が大きいのが特徴です。ただし令和8年度からPPA・リースが対象外になりました。

制度	補助額	主な要件・受付
雪国型ZEH等導入促進補助金新潟県	太陽光7万円/kW（上限31.5万円）＋蓄電池1/3（上限25万円）、充放電設備1/2（上限45万円）	受付中雪国型ZEH新築枠（定額65万円）は受付終了済み。令和8年度からPPA・リースは対象外。新発田市・南魚沼市は市の同種補助を利用（県の対象外）期間: 2026年4月24日〜2027年1月29日（太陽光・蓄電池のみの組合せは2026年7月17日受付開始）

新発田市・南魚沼市は県ではなく市の制度

この2市は市の同種補助を使うため県の対象外です。どちらで申請するかを間違えると受け付けてもらえないので、市の制度の金額と要件を先に確認します。

V2Hの補助が大きい

充放電設備は経費の1/2・上限45万円と、対応エリアのなかで最も厚い部類です。国のCEV補助金と合わせて、電気自動車をお持ちなら検討する価値があります。

積雪荷重を最初に決める

新潟県は同じ県内でも平野部と山沿いで積雪量がまったく違います。設計積雪量が架台とパネル枚数を決めてしまうので、現地の条例と実際の積もり方を確認してから容量を決めます。

見積書に「蓄電池補助金◯◯万円」と書かれていたら、その場でご確認ください。

国の蓄電池補助金（DR補助金）は2026年5月29日に予算満了で終了しています。終わった制度を前提にした見積りでは、その金額は実際には差し引かれません。

補助金の金額・要件・受付状況は2026年9月1日時点で当社のソラカルテが公式サイトを調査したものです。新潟県の制度は予算の消化状況で早期に締め切られることがあります。申請前に必ず最新の要綱をご確認ください。当社にご依頼いただいた場合は、申請できる制度をこちらで確認してご案内します。

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