釜石市の太陽光・蓄電池の補助金は、10月30日で受付が終わります|窓口へ持参できる日はあと9日。先着順で予算に達すれば早く閉まり、交付決定より前に契約した分は対象外です【岩手・2026年版】

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AIふどうくん※登場人物はイメージです。
先に結論
- 釜石市の「脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)」は、令和8年度の受付が2026年10月30日(金)までです。
- 補助は太陽光が対象経費の3分の2以内、蓄電池が4分の3以内で、市の例では太陽光4kW+蓄電池9.8kWhに227万円です。
- 先着順で、年度の予算に達した時点で受付が止まります。終了はホームページで知らされます。
- 発注・契約は交付決定の日より後にします。決定より前の経費は補助の対象になりません。
釜石市の太陽光・蓄電池の補助金は、窓口が開く日が、あと9日です。受付は10月30日(金)までで、窓口の受付時間は火曜から土曜の9時〜16時。この記事を書いている10月19日(月)から数えると、持参できる日は10月20日〜24日と27日〜30日の9日しかありません。
しかも、この補助金は先着順で、年度の予算に達したらその時点で受付が終わります。10月30日まで開いている保証はありません。
この記事は、釜石市が公開している補助金のページ(2026年9月24日更新)、交付要綱(令和8年4月1日・告示第99号)、よくある質問(令和8年8月4日現在)に書かれていることだけで、残り9日で何を出すか、何をしてはいけないかを整理したものです。岩手県内の他の市町村は岩手県の市町村別の補助金に、10月30日に同時に締まる他の制度は10月に締まる7つの窓にまとめています。

▲図解:申請は「見積2社→10月30日までに持参→交付決定→契約・着工→2月末までに完了」の順。決定前の契約は対象外
受付は10月30日(金)まで。窓口は火〜土の9〜16時、持参のみ
市のページには、こう書かれています。
令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日(月)から令和8年10月30日(金)までです。
提出先は「釜石市デコ活支援センター」です。よくある質問には、郵送や電子での申請は受け付けていないこと、不備なく書類が整った状態で受付になることが書かれています。事前確認はメールで受け付けるので、持参する前にデータを送って見てもらうことができます。
| 区分 | 窓口 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 一般住宅 | 釜石市デコ活支援センター(魚河岸テラス内・魚河岸3-3) | 9時〜16時(火〜土) |
| 事業所 | 釜石・大槌地域産業育成センター(平田3-75-1) | 9時〜16時(月〜金) |
出典:釜石市 補助金ページ・よくある質問「13.申請書の提出窓口はどこになりますか?」
一般住宅の窓口は月曜が休みです。10月26日(月)は持参できません。
なお、交付要綱の第5条には「補助金交付申請の期限は、毎年度11月30日とする」とあります。要綱の日付と市が案内している受付期間が違いますが、令和8年度の受付として市が示しているのは10月30日です。要綱の11月30日を当てにしないでください。
先着順で、予算に達したら終わる。終了はホームページで知らされる
よくある質問「11.応募の受付数に上限がありますか?」には、次のように書かれています。
毎年度、先着順により受付した申請内容を審査し、交付決定を行い、各年度の予算上限に達すると、以降の申請は受付できなくなりますので、お早めに申請をお願いします。
交付額は申請する人によって変わるので、市は「年間何件まで」とは言えないとしています。予算に達した場合はホームページ等で知らせるとあります。2026年10月19日の時点で、市のページに受付終了の告知はありません。
確かめるところ
- 釜石市の補助金ページ(更新日が9月24日より新しくなっていないか)
- ページに「予算上限に達した」「受付終了」の文言が出ていないか
- 出す前日に、デコ活支援センターへ電話で受付中かを聞いておく
一関市の自家消費型の補助は、期日の11月30日より2か月半早い9月9日に予算で閉まりました(予算到達で早く閉まる補助金)。釜石市も同じ「予算の範囲内」の制度です。
対象は中心市街地の21地区だけ。市内でも地区の外は使えない
この補助金は、環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれた区域を対象にしています。市内なら誰でも使える制度ではありません。
対象区域(脱炭素先行地域)
- 新浜町1・2丁目、東前町、浜町1〜3丁目、魚河岸、港町1・2丁目、天神町
- 只越町1〜3丁目、大只越町1・2丁目
- 大町1〜3丁目、大渡町1〜3丁目
出典:釜石市 補助金ページ「脱炭素先行地域(対象区域)」
「所在する」とは、住民基本台帳に対象エリアの住所として記録されている方を指します。対象エリアの外に住んでいて転居予定の方は、交付請求書を出す時点までに対象エリア内へ転居することを条件に申請できます。
住宅の条件も、よくある質問に具体的に書かれています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 住宅 | 2006年9月以降に新築された戸建住宅 |
| 階数・屋根 | 平屋または2階建てで、スレート屋根または金属の縦葺き・横葺き屋根 |
| 税 | 市税を滞納していない |
| 協力 | 施工業者が実施する現地調査、工事、維持管理に協力できる |
| 通信 | 常時接続可能なインターネット環境を提供できる |
出典:釜石市 よくある質問「3.申込みの条件はありますか?」
瓦屋根の家は、この条件では対象から外れます。古い家の屋根が対象になるかは、申請前に窓口で確かめてください。
補助率は太陽光3分の2・蓄電池4分の3。市の例は4kW+9.8kWhで227万円
補助額は、交付要綱の第4条に次のように定められています。1,000円未満は切り捨てです。
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 対象経費の合計額、または公称最大出力の合計に1kWあたり31万5,000円を掛けた額のいずれか低い額の3分の2以内 |
| 太陽光発電システム(ソーラーカーポート) | 対象経費の合計額、または公称最大出力の合計に1kWあたり21万円を掛けた額のいずれか低い額の3分の2以内 |
| 蓄電池システム | 対象経費の合計額、または蓄電容量に1kWhあたり21万円を掛けた額のいずれか低い額の4分の3以内 |
出典:釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱 第4条
よくある質問には、4人世帯の導入例として「太陽光発電設備4kW、蓄電池9.8kWh の場合 設置費用:3,160,000円、補助金額:2,270,000円」が載っています。設置費用の7割を超える補助です。東北の市町村の補助金としては、県別の一覧の中でも際立って大きい額です。
ただし、国の補助金との併用はできません。よくある質問「8.他の補助金等との併用は可能ですか?」に、国からの補助金等を同一の設備に重複する形で併用することはできない、とあります。給湯省エネ2026事業のような国費の制度と重ねる前提では組めません。併用の考え方は国と自治体の併用可否に書きました。
個人の申請なら、消費税分も補助対象になります(事業者は対象外)。
交付決定のあとに契約する。決定前の契約・着工は対象外
ここがいちばん大事なところです。よくある質問「7.交付決定の通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めて良いですか?」には、こう書かれています。
補助事業者は、交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。市における公募開始以降、交付決定前までの期間に施工登録業者と発注及び契約締結に向けた準備行為(見積合わせ等)を行うことは認められますが、発注又は契約を締結するにあたっては、当該発注・契約の締結日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
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AIふどうくん「見積合わせ」までは決定前にやってよい、「契約」は決定の後、という線引きです。残り9日で見積を2社からもらい、申請書類を整え、交付決定を待ってから契約する、という順番になります。
工事を先にして翌年度に申請できるか、という質問には、市は「すでに設置工事が完了した各システムについては補助対象経費として認められません」と答えています。
出す書類は11点。2社以上の見積と、適正導入量計算書
交付申請に必要な書類は、交付要綱の第5条とよくある質問「5.交付申請に必要な書類」に並んでいます。各1部です。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請書 | — |
| 事業計画書(工事計画書)(様式第1号) | — |
| 収支予算書(様式第2号) | — |
| 釜石市内に住所を有することを証明できるもの | 住民票の写し、運転免許証の写し、個人番号カードの写しなど |
| 補助対象設備を構成する機器の型式、出力等が確認できる書類の写し | 逆潮流を行わない場合は単線結線図など |
| 使用貸借または賃貸借契約書の写し | 建物や敷地を借りて設置する場合のみ |
| 余剰電力の売電契約先が確認できる書類の写し | — |
| 適正導入量計算書(様式第3号) | — |
| 設置に係る経費の内訳が確認できる書類 | — |
| 2者以上の施工事業者から徴した見積書の写しおよび明細 | — |
| 市税に係る納税証明書、または滞納が無いことを確認できる証明書等 | — |
| 施設等所有者の承諾書(様式第4号) | 借りて設置する場合のみ |
| 不動産登記簿謄本 | 事業の用に供する施設の場合のみ |
出典:交付要綱 第5条・よくある質問「5.交付申請に必要な書類を教えてください。」
様式は市のページから申請様式(ZIP)として落とせます。
施工業者は「市内に本店・支店・営業所」があること。2社から見積を取る
交付要綱の第6条には、交付の条件として次の2つがあります。
- 市内に本店、支店、営業所等を有する施工業者等に設置を発注すること
- 2者以上の施工事業者から見積を徴して安価な施工事業者を選定すること
市は、この事業の施工が可能な事業者の登録制度を設けていて、登録業者の一覧を公表しています(2026年8月24日現在)。よくある質問の「4.施工事業者の選び方」では、相談のときに建築図面および電気図面と過去1年間の電気料金がわかるものを用意するよう求めています。
2社の見積を並べるときは、同じ容量・同じ構成でそろえてください。補助対象経費の中に、保証料やデータ通信料が含まれていると切り分けを求められることがあります(よくある質問「15.補助対象外にしなければならない経費」)。見積書の読み方は、当社が運営する「ソラカルテ」の見積書AI診断で確かめられます。岩手県の補助金の一覧はソラカルテの岩手県ページにもあります。
設備の条件。蓄電池だけは対象外、FITは取れない、自家消費30%以上
補助の対象になる設備には、国の交付金のルールがそのまま掛かっています。要点だけ並べます。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 蓄電池のみ | 対象外。太陽光発電システムと併せて導入する場合のみ | よくある質問(蓄電池)1 |
| 蓄電池の製品 | SIIの製品登録公募で登録済み・公表されている製品 | 同1 |
| 売電 | FIT・FIPの認定を取得しないこと。余剰分を小売電気事業者と個別契約で売ることは可 | 共通6・要綱第6条 |
| 自家消費率 | 住宅は発電量の30%以上(事業所は50%以上) | 要綱第6条 |
| リース・PPA | この事業では不可(戸建住宅にはPPA用の別制度あり) | 太陽光5 |
| 回数 | 1電力契約につき1回限り。1年目に太陽光、2年目に蓄電池のような分け方は不可 | 太陽光6 |
| 中古・建売 | 中古品は対象外。太陽光・蓄電池付きの建売住宅の購入も対象外 | 共通5・太陽光11 |
| 対象外の工事 | 耐震診断、屋根の補強、既存設備の解体・撤去費 | 太陽光4・12、共通15 |
出典:釜石市 よくある質問(令和8年8月4日現在)・交付要綱
FITを取らない、という条件は見落としやすいところです。この補助金を使った太陽光は、固定価格買取制度での売電ができません。余った電気を売るなら、小売電気事業者と個別に契約することになります。蓄電池を一緒に入れて自家消費を増やす前提の制度だ、と考えてください。
また、設置後は5年間、毎年、売電量・買電量・自家消費率を市に報告します。自家消費率が30%から著しく離れていると、原因分析と、理由によっては補助金の返還が求められることがあります。設備の処分も、太陽光は17年、蓄電池は6年の間は制限されます(令和8年4月現在の法定耐用年数)。
完了と請求は2月末まで。請求のときに出すもの
交付要綱の第8条で、補助事業の完了と補助金請求書等の提出期限は毎年度2月末日とされています。10月末に申請して交付決定を受け、契約・工事・系統連系まで終えて、2027年2月末までに請求する、という日程です。
請求のときに出す書類は次のとおりです。
- 補助金交付請求(精算)書
- 事業実績書(様式第5号)・収支精算書(様式第6号)
- 設置状況を確認できるカラー写真
- 請求書・領収書など経費の書類の写し
- 資材受払書
- 余剰電力の売電契約先が確認できる書類の写し
- 一般送配電事業者との系統連系に関する契約書の写し
- 自家消費率が分かるモニター画面等の写真、または数値を出力した資料
- 振込口座の通帳等の写し
自家消費率の資料は、運用開始後の特定の1日ぶんでよく、「発電量」と「自家消費量」(無ければ「発電量」と「売電量」)が分かる形で出します。モニター画面の撮影でもWebのデータを紙に出したものでも構いません。
冬の東北で2月末までに系統連系まで終えるには、積雪期の工事日程が要ります。工事当日の段取りは工事当日、家では何が起きるのかに書きました。
釜石で蓄電池を選ぶときに、市のQ&Aが言っていること
よくある質問の最後に、蓄電池についての答えが2つあります。
低温になることで蓄電池の性能は低下します。製品の選択にあたっては、蓄電池の性能の低下を防ぐために屋内設置が可能な製品を選択することも考えられます。
各メーカーの発行しているカタログを確認することが考えられます。また、家庭用低圧蓄電システムのラベルの国内規格(JIS C4414)にて性能表示がされている製品であれば、性能を確認することができます。
市が言っているのは「低温で落ちる」「ラベルで確かめる」の2点です。ラベルの−10℃の欄の読み方は5社のラベルを横断して比べた記事にあります。なお当社は、蓄電池の屋内設置は推奨していません。置き場所の考え方は蓄電池の設置場所に書いたとおりで、屋外で低温に強い機種を選ぶほうを先に検討してください。
釜石は沿岸部です。塩害地域に対応した機種かどうかも、カタログの設置条件で確かめてください。
よくあるご質問
10月30日に窓口へ行けば、必ず受け付けてもらえますか。
2つの条件があります。1つは、その時点で予算に達していないこと。先着順で、予算に達すると以降の申請は受付できなくなります。もう1つは、書類が不備なくそろっていること。市は「不備なく書類が整った状況で受付になります」としています。事前確認はメールで受けてもらえるので、持参の前にデータを送ってください。
補助金を使った太陽光の電気は、売れないのですか。
FIT・FIPの認定は取れませんが、余剰電力を小売電気事業者との個別契約で売ることはできます(交付要綱第6条)。ただし住宅は発電量の30%以上を自家消費する条件があり、5年間、売電量・買電量・自家消費率を市へ報告します。
釜石市に住んでいますが、対象区域の外です。使えますか。
この補助金は、脱炭素先行地域の21地区(新浜町・東前町・浜町・魚河岸・港町・天神町・只越町・大只越町・大町・大渡町)に限られます。区域の外にお住まいの方は、交付請求書を出す時点までに区域内へ転居する場合を除いて対象外です。岩手県内の他の制度は岩手県の市町村別の補助金をご覧ください。
まとめ
- 釜石市の補助金は2026年10月30日(金)で受付終了。窓口(魚河岸テラス)は火〜土の9〜16時で、持参のみ。10月19日から数えて持参できる日は9日
- 先着順。年度の予算に達した時点で受付が止まり、終了はホームページで知らされる。10月19日時点で終了の告知はない
- 補助は太陽光が対象経費の3分の2以内、蓄電池が4分の3以内。市の例は4kW+9.8kWhで227万円。国の補助とは併用不可
- 発注・契約は交付決定の日より後。決定前の経費は対象外。工事を終えてからの申請は不可
- 書類は交付申請書・様式第1〜3号・住所証明・機器の型式書類・売電契約先の書類・2社以上の見積・納税証明など。施工業者は市内に本店・支店・営業所がある事業者
- 蓄電池だけは不可、FIT・FIPは取れない、自家消費30%以上、1電力契約1回限り。完了・請求は2027年2月末まで
※本記事は2026年10月19日時点で釜石市が公開している補助金ページ(2026年9月24日更新)・交付要綱・よくある質問(令和8年8月4日現在)にもとづいています。予算に達した時点で受付は終了します。申請前に必ず市のページと窓口で最新の受付状況を確かめてください。
出典
- 釜石市「釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)について」(公開2026年6月12日・更新2026年9月24日) https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/
- 釜石市「釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)交付要綱」(令和8年4月1日 告示第99号・PDF) https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/file_contents/file_20266125162210_1.pdf
- 釜石市「脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)よくある質問」(令和8年8月4日現在・PDF) https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/file_contents/file_2026853105128_1.pdf
- 釜石市「令和8年度 釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金について」 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026052900028
- 釜石市「自己所有太陽光設備等の登録施工業者の公表について」(登録業者一覧 令和8年8月24日現在) https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026052100022/
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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら
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