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【2026年10月3日 再確認】岩手県の太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H補助金｜全33市町村を調べた一覧と、県補助が家庭向けに無い岩手の攻め方

発行：株式会社ファナス監修：代表取締役 不藤 政次記事制作・更新方針

岩手県の太陽光・蓄電池補助金｜全33市町村の一覧

岩手県の補助金を調べていて、宮城県・山形県とはっきり違う点がありました。

岩手県には、家庭向けの太陽光・蓄電池の県補助が見当たらないのです。

県の補助金ページを確認すると、自家消費型太陽光発電設備の補助（1kWあたり5万円・上限5,000万円）やEV等導入補助は用意されていますが、いずれも事業者向けです。家庭向けとして県が持っているのは、新築の断熱性能を支援する「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業）」でした。

つまり岩手県では、市町村の制度が使えるかどうかが、そのまま結果に直結します。宮城県のように県が3〜4万円を上乗せしてくれる形にはなっていません。

その代わり——と言うべきでしょうか。市町村レベルでは、東北でもっとも手厚い自治体が岩手県にあります。 宮古市は太陽光4万円/kW（上限25万円）＋蓄電池3万円/kWh（上限20万円）。洋野町はV2Hまで対象です。

この記事では、岩手県の全33市町村の公式サイトを1件ずつ確認した結果をまとめます。対象は住宅用の太陽光発電・蓄電池・エコキュート（高効率給湯器）・V2H・ソーラーカーポートの5つです。

宮城県版は宮城県の全35市町村、山形県版は山形県の全35市町村にまとめています。国の制度は2026年後半、東北の戸建てで今使える省エネ補助金はどれ？をご覧ください。

金属屋根に設置された太陽光パネルの施工事例

▲ 当社施工事例：金属屋根への太陽光パネル設置

岩手県の「3階建て」は2階が抜けている

宮城県・山形県の記事で、補助金は「国・県・市町村」の3階建てだとお伝えしました。岩手県は、この2階部分（県の家庭向け制度）が薄いのが特徴です。

階層 岩手県の状況
国 V2HのCEV補助金、エコキュートの給湯省エネ2026事業など。どこに住んでいても使える
県 家庭向けの太陽光・蓄電池補助は見当たらず。新築の断熱支援（いわてZEH＋住宅）はある
市町村 自治体差が非常に大きい。手厚い所と何も無い所の差が最大

この構造から、岩手県で考えるべき順番は次のようになります。

  1. まず市町村の制度を確認する（下の一覧）
  2. 市町村に制度がなければ、国の制度に絞って組み立てる
  3. 新築なら、いわてZEH＋住宅の枠も検討に入れる

「県からいくらもらえるか」を探しても出てきませんので、そこで時間を使わないでください。

【一覧】岩手県 全33市町村の補助金（2026年10月3日 再確認）

初回調査は2026年7月30日でした。9月2日に全33市町村を再確認して表を作り直し、2026年10月3日にもう一度、公式サイトで確認しています。この1か月で、期日より先に閉じた制度が1つ出ました。

10月3日の再確認で分かった主な変化
一関市の自家消費型（予算2,702万円）は、9月9日に予算上限に達して受付を終了しました。申請期間は11月30日まででしたが、2か月半早く閉じています。
一関市の住宅用新エネルギーは、申請率が49％から64％に上がりました（9月29日現在）。
矢巾町は予算残額を公表しています。約1,950万円（9月29日現在）です。
釜石市の締切は10月30日のままです。残りは4週間を切りました。
盛岡市は9月25日にページを更新しましたが、内容は同じです（新築・HEMSは終了、既築は先着で継続）。

（参考）9月2日の再確認で分かった変化
盛岡市は新築区分とHEMSが予算に達し、8月13日で受付終了。既築区分だけが先着順で続いています。
奥州市の住宅エコリフォーム支援事業は、令和8年6月24日で受付終了。
葛巻町のエコ・エネ総合対策事業費補助金は、9月1日に新規受付を終了しました。
一関市はEVと充放電設備のセット補助が予算上限に到達。自家消費型太陽光の申請率は94％（8月25日現在）です。
逆に、7月に「制度が見当たらない」としていた葛巻町と田野畑村には制度がありました（表を訂正しています）。
令和8年度の制度を確認できた自治体は、7月の7から14に増えました。

★状況欄には「受付中」ではなく、確認できた「窓の日付」を書いています。 「受付中」の一語では、あと1か月で閉まる制度と年度末まで開いている制度の区別がつかないためです。

① 受付の窓（期間）まで公式で確認できた12市町村

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 窓の日付
盛岡市（既築） ◯ 1.4万/kW上限5.6万 − − − − 既築のみ先着順で継続
宮古市（脱炭素先行地域） ◯ 工事費込の2/3 ◯ 同 3/4 − − − 令和8年度分を受付中（予算到達で終了）
北上市 ◯ 既築3万/kW上限29.7万 ◯ 2万/kWh上限20万・セット必須 − − − 4月1日〜令和9年2月26日
久慈市 ◯ 1万/kW（10kW未満は全量） − − − − 4月1日〜12月25日
遠野市 ◯ 2万/kW上限7万 ◯ 1/3・上限7万 ◯ 一律2万 − − 4月1日〜令和9年2月末（予算50万円）
一関市（住宅用新エネ） ◯ 2万/kW上限10万 ◯ 2万/kWh上限10万 − − − 4月1日〜12月28日（申請率64％・9月29日現在）
市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 窓の日付
陸前高田市 ◯ 2/3以内・上限80万 ◯ 3/4以内・上限40万 − − − 12月28日17時15分まで
釜石市 ◯ 2/3以内 ◯ 3/4以内 − − − 6月15日〜10月30日（予算の範囲内）
矢巾町 ◯ 7万/kW上限35万 ◯ 1/3・上限約20.6万 − − − 4月1日〜令和9年3月31日（先着・予算残額 約1,950万円・9月29日現在）
平泉町 ◯ 2万/kW（併設必須） ◯ 2万/kWh（併設必須） − − − 予算60万円・残額60万円（6月1日現在）
軽米町 ◯ 自家消費型2万/kW上限10万 − − − − 4月1日〜令和9年3月
洋野町 ◯ 2万/kW上限20万（売電時10万） ◯ 3万/kWh上限30万 要確認 ◯ 経費の1/2 要確認 5月1日〜11月30日

② 制度は確認できたが、窓の日付までは確認できなかった9市町村

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 状況
雫石町 ◯ 2万/kW上限8万 ◯ 2万/kW上限8万 要確認 要確認 要確認 令和7年4月改正後の金額。年度の明示が確認できず
紫波町 ◯ 対象経費の2/3以内 ◯ 同左 要確認 要確認 要確認 脱炭素先行地域の枠。金額の詳細は要問合せ
岩手町 ◯ 要確認 ◯ 要確認 要確認 年度の明示が確認できず
山田町 ◯ 3万/kW上限10万 ◯ 3万/kWh上限10万 − − − 過年度に太陽光の補助を受けた方の蓄電池追加も1回可
田野畑村 ◯ 5万/kW上限20万 − − − − ★7月は「見当たらず」としていたが制度あり
普代村 要確認 要確認 要確認 要確認 要確認 制度の案内はあるが、公式で金額をテキスト確認できず
野田村 ◯ 8万/kW上限24万 − − − − 村共通商品券での交付。年度の明示が確認できず
九戸村 ◯ 3万/kW上限15万 − − − − 商業協同組合共通商品券での交付
一戸町 ◯ 5万/kW上限20万 ◯ 3万/kWh上限15万 − − − 令和7年度から増額・蓄電池を追加（8月25日更新）

③ 10月3日時点で窓が閉じている6件

市町村・制度 状況
盛岡市（新築区分・HEMS） 予算額に達したため令和8年8月13日で受付終了。既築区分は継続
宮古市（重点対策実施地域の枠） 予算上限に達したため受付終了（脱炭素先行地域の枠は継続）
一関市（自家消費型の太陽光・蓄電池） 予算上限に達したため2026年9月9日で受付終了（申請期間は11月30日までだった）
一関市（EV＋充放電設備セット） 予算上限に達したため受付終了（太陽光・蓄電池の枠は継続）
奥州市（住宅エコリフォーム支援） 令和8年6月24日で受付終了
葛巻町（エコ・エネ総合対策） 申請予定額が予算額に達する見込みとなり、令和8年9月1日に新規受付を終了

★葛巻町は、閉じる前は県内でも屈指の手厚さでした（太陽光・蓄電池とも事業費の2/3以内・上限100万円、高効率給湯器1/2以内・上限5万円）。7月30日時点のこの記事は「制度が見当たらない」と書いていましたが、9月2日の再確認で誤りと分かりました。お詫びして訂正します。令和9年度の募集が出る可能性はありますので、葛巻町の方は年度替わりに役場へ確認してください。

★一関市の自家消費型は、9月2日の時点で申請率94％でした（2,702万円の予算に対して・8月25日現在）。この記事では「期日より先に予算が尽きます」と書きましたが、そのとおり9月9日に受付が終わりました。11月30日という期日より、2か月半早い終了です。

一関市で残っているのは住宅用新エネルギー設備の補助（申請率64％・12月28日まで）です。こちらも日付ではなく残額で動いてください。

④ 対象5設備の制度が見当たらなかった／確認できなかった10市町村

大船渡市は「住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金の廃止について」を公表しており、令和4年度で終了しています。花巻市／二戸市／八幡平市／滝沢市／西和賀町／金ケ崎町／住田町／大槌町／岩泉町は、公式サイト上で対象5設備の制度を確認できませんでした。お住まいの場合は役場にお問い合わせください。

いずれの場合も、国の制度は岩手県内どこでも使えます。市町村の制度がないことは、導入しない理由にはなりません。

この表の注意点を4つ、正直に書いておきます。

  1. 「要確認」は、その設備が対象かどうかを公式サイトで判断できなかったことを示します。憶測で「対象」とは書きません。金額は公式ページに記載があったものだけを載せています
  2. 大船渡市は「廃止」とはっきり公表されています。****古いまとめサイトにはまだ載っていることがあるので注意してください
  3. ②の9市町村は「制度はあるが、いつまで受け付けるかが公式ページから読み取れない」という意味です。制度が無いわけではありません。申請前に役場へ電話で窓の日付を確認してください
  4. 「見当たらず」は「絶対にない」という意味ではありません。今回、葛巻町と田野畑村が実際にその例でした

岩手県で見えた5つの傾向

① 宮古市が県内で頭一つ抜けている

太陽光4万円/kW（上限25万円）＋蓄電池3万円/kWh（上限20万円）——この水準は、今回調べた宮城・山形・岩手の3県を通じて最も手厚い部類です。しかも宮古市は、これとは別に脱炭素先行地域・重点対策実施地域の補助制度、さらに初期費用0円のPPAサービスへの支援まで用意しています。

太陽光5kW＋蓄電池7kWhなら、市の制度だけで20万円＋21万円＝41万円（各上限内）という計算になります。宮古市にお住まいなら、制度の確認を最優先にしてください。

② 「脱炭素先行地域」に選定された自治体が強い

環境省の脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選ばれた自治体は、そのお金で市町村独自の補助を作っています。岩手県では次のとおりです。

  • 釜石市：令和6年9月に脱炭素先行地域に選定され、令和8年度から自己所有型の太陽光＋蓄電池補助を創設（受付は令和8年6月15日〜10月30日。★9月2日の再確認で、締切が11月30日ではなく10月30日と分かりました）
  • 矢巾町：重点対策加速化事業を活用し、令和5〜9年度の5年限定で補助
  • 紫波町：脱炭素先行地域づくり事業補助金の要綱あり
  • 宮古市：脱炭素先行地域・重点対策実施地域の両方で制度あり
  • 洋野町：太陽光発電事業の地域還元金と県の地域経営推進費を財源に補助

つまり、「うちの自治体は脱炭素先行地域か」を調べると、制度の有無が予想できます。これは他県でも使える見方です。

③ V2Hの市町村補助は洋野町で確認できた

岩手県でV2Hが市町村補助の対象になっていたのは、確認できた範囲で洋野町でした。令和8年度は補助上限を拡充しているとのことです。

3県を通じて、V2Hが市町村の対象になっていたのは仙台市・岩沼市（宮城）／新庄市・東根市（山形）／洋野町（岩手）です。やはり少数派です。V2Hは国のCEV補助金（個人宅で最大130万円規模）が主役でしたが、その国の制度は2026年8月27日到着分で受付を終了しました。詳しくはV2H補助金は最大130万円。でも「入れて損する家」がありますをご覧ください。

④ エコキュートは遠野市・奥州市・岩手町で確認できた

遠野市は「スマートエコライフ推進事業」で自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を明記して対象にしています（一律2万円）。葛巻町も高効率給湯器を1/2以内・上限5万円で対象にしていましたが、9月1日に新規受付を終了しました。奥州市の住宅エコリフォーム支援事業（高効率給湯器を含む）も6月24日で受付終了です。岩手町も対象に含んでいました。

★つまり2026年10月3日時点で、エコキュートの市町村補助が開いているのは遠野市だけという状況です（遠野市は年間予算50万円で、申請額が予算に達した時点で終了します）。

3県を通じて見ると、エコキュートの市町村補助は「あれば幸運」というレベルです。国の給湯省エネ2026事業を主役に据えてください（エコキュートは何年で交換？）。

⑤ ソーラーカーポート単独の制度は、3県とも確認できなかった

宮城・山形に続き、岩手県でもソーラーカーポートを単独で補助する市町村の制度は見当たりませんでした。3県で1件も無いということは、東北ではこの枠組み自体がまだ一般的でないと考えてよさそうです。カーポートに載せたパネルが太陽光としての要件を満たすかで判断されますので、事前に自治体へ確認してください。

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岩手県で申請するときの3つの鉄則

鉄則1：「先着」ではなく「抽選」の自治体がある

岩手県で特に注意したいのが盛岡市です。盛岡市の住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）は、受付期間が令和8年4月1日〜令和9年1月29日と長い一方、申請者が多い場合は抽選になります。抽選は期間中に複数回行われ、第3回の抽選は令和8年8月10日に実施されました。

★2026年10月3日時点の状況は、区分によって違います。新築区分とHEMSは予算額に達したため8月13日で受付終了、既築区分だけが先着順で受付を続けています。つまりいまの盛岡市は「抽選」ではなく「先着」です。既築でお考えの方は、抽選を待つ必要はありません。

そして重要なのが順番です。交付決定の前に工事を始めると対象外になり、抽選に当たった後、結果公表から3週間以内に必要書類を提出する必要があります。つまり「抽選に応募 → 当選 → 書類 → 着工」という流れで、当選するまで工事を始められません。工事日を先に決めてしまうと成立しない設計です。

一関市も設置工事をする前の交付申請が必要と明記しています。補助金を使うと決めた時点で施工店に伝え、工程を後ろに倒せるようにしておいてください。

鉄則2：「太陽光と蓄電池のセット必須」の自治体がある

北上市の「おひさまパワー活用設備設置費補助金」は、太陽光発電システムと蓄電システムをセットで設置する場合の補助です。太陽光だけ、蓄電池だけでは対象になりません。

一方で、既築住宅に設置する場合は3万円/kW・上限29.7万円という高い水準です（令和7年度実績）。「セットで入れるなら手厚い」という設計なので、蓄電池を将来つけるつもりなら、同時に入れたほうが有利という判断になります。

蓄電池の容量の決め方は蓄電池は何kWhが正解？にまとめています。

住宅の外壁に取り付けられたパワーコンディショナ3台と屋外設置の蓄電池

▲ 当社施工事例：壁面のパワーコンディショナと蓄電池

鉄則3：市内業者との契約が条件の自治体がある

一関市は「市内に本店、支店、営業所などを有する施工業者などと請負契約した場合」が要件でした。地元経済への還元を意図した条件で、他の自治体でも見られます。

「補助金が使える業者かどうか」を、見積りを取る前に確認してください。安い見積りを取ってから条件に合わないと分かると、やり直しになります。業者選びの考え方は太陽光・蓄電池は「一番安い見積り」で選ぶと損をする？をご覧ください。

岩手の気候で、補助金と別に確認したいこと

岩手県は南北に長く、内陸と沿岸で気候がまったく違う県です。補助金の条件は同じでも、設備の設計条件は別に考える必要があります。

  • 内陸部（盛岡・雫石・西和賀・葛巻・岩手町など）：積雪と低温が厳しい地域です。蓄電池の動作温度範囲と、屋外機器が積雪で埋まらない設置高さの確保は必須です（蓄電池は冬に弱い？）
  • 沿岸部（宮古・釜石・大船渡・久慈・洋野など）：積雪は内陸ほどではありませんが、塩害と強風が課題になります。塩害地域対応の機器かどうかをカタログで確認してください
  • やませ（夏の冷たい海風）：沿岸部は夏に霧や曇天が続く日があり、夏の発電量が内陸より伸びないことがあります。年平均だけの試算を鵜呑みにせず、月別で確認してください（東北・雪国の太陽光は本当に発電する？）
  • 冬の停電：内陸の山間部は復旧に時間がかかることがあります。蓄電池を非常用電源として考えるなら、全負荷型か特定負荷型かの選択が重要です（全負荷型と特定負荷型、どっちの蓄電池？）

よくある質問（FAQ）

Q1. 岩手県には県の補助金が本当に無いのですか？

A. 家庭向けの太陽光・蓄電池については、今回の調査では確認できませんでした。 岩手県の補助金は「事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」「事業者向けEV等導入事業費補助金」など、事業者向けが中心です。家庭向けとしては、新築の断熱性能を支援する「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業）」があります（令和8年5月18日〜12月4日受付）。ただし国の制度は岩手県内どこでも使えますので、V2HならCEV補助金、エコキュートなら給湯省エネ2026事業を軸に組み立ててください。

Q2. 大船渡市の補助金がまだ載っているサイトを見つけました。使えますか？

A. 使えません。 大船渡市の住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金は令和4年度をもって廃止され、市の公式サイトに廃止のお知らせが掲載されています。補助金のまとめサイトは更新が追いついていないことがあり、廃止された制度がそのまま残っているケースは珍しくありません。この記事の一覧も含めて、必ず自治体の公式サイトで最終確認をお願いします。

Q3. 「窓の日付が確認できなかった」自治体です。どう動けばいいですか？

A. 制度自体は公式サイトに掲載されています。 いつまで受け付けるのかを当社が公式情報で確定できなかった、という意味です。2026年10月3日の再確認でも、このパターンが9自治体ありました。役場の担当課に「いつまで受け付けていますか」と確認の電話を一本入れるのが確実です。当社にご相談いただければ、こちらで確認してお伝えします。一戸町・野田村のように金額が大きい自治体は、確認する価値が十分にあります。

まとめ：岩手は「市町村次第」。まず自分の自治体を調べる

  • 岩手県は家庭向けの県補助が見当たらない。宮城・山形とは構造が違う
  • そのぶん市町村差が最大。全33市町村のうち制度そのものを確認できたのは23（うち令和8年度の明示まで取れたのは14）。12市町村は受付の窓の日付まで確認でき、9市町村は窓の日付が確認できませんでした（2026年10月3日時点）
  • ★10月3日時点で窓が閉じているのは6件：盛岡市（新築・HEMS）／宮古市（重点対策の枠）／一関市（自家消費型・9月9日終了）／一関市（EV＋V2Hセット）／奥州市／葛巻町。釜石市は10月30日締切
  • 宮古市が県内最高水準（太陽光4万円/kW上限25万円＋蓄電池3万円/kWh上限20万円）。ただし重点対策実施地域の枠は予算到達で終了しており、いま動いているのは脱炭素先行地域の枠です
  • 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業に選ばれた自治体（釜石市・矢巾町・紫波町・宮古市・洋野町）は制度を持っている確率が高い
  • 洋野町はV2Hも対象（募集は5月1日〜11月30日）。V2Hは基本的に国のCEV補助金が主役でしたが、その国の制度は2026年8月27日到着分で終了しました
  • ★エコキュートの市町村補助は、10月3日時点で遠野市だけが開いています（葛巻町・奥州市は受付終了）
  • 大船渡市は令和4年度で廃止済み。古いまとめサイトの情報に注意
  • 鉄則＝①着工前申請の期限（盛岡市は3週間前）②太陽光と蓄電池のセット必須（北上市）③市内業者との契約条件（一関市）

岩手県は「調べた人だけが得をする」構造がはっきり出ています。当社は岩手県内の各市町村で施工しており、ご自宅の自治体で使える制度と申請の段取りをまとめてご案内しています。「うちの町はどうですか」——その確認だけでも、お気軽にご相談ください。

出典（2026年10月3日 再確認・すべて自治体公式サイト）

※本記事は2026年10月3日に全33市町村の公式サイトを再確認した内容です（初回調査は2026年7月30日・前回の再確認は9月2日）。自治体の補助金は予算に達した時点で受付を終了するため、状況は短期間で変わります。金額・要件・受付状況は必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。「要確認」「見当たらず」は当社が公式サイトで確認できた範囲を示すもので、制度の有無を保証するものではありません。国・市町村の併用可否は制度ごとに定められています。

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