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【2026年7月30日確認】岩手県の太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H補助金｜全33市町村を調べた一覧と、県補助が家庭向けに無い岩手の攻め方

岩手県の補助金を調べていて、宮城県・山形県とはっきり違う点がありました。

岩手県には、家庭向けの太陽光・蓄電池の県補助が見当たらないのです。

県の補助金ページを確認すると、自家消費型太陽光発電設備の補助（1kWあたり5万円・上限5,000万円）やEV等導入補助は用意されていますが、いずれも事業者向けです。家庭向けとして県が持っているのは、新築の断熱性能を支援する「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業）」でした。

つまり岩手県では、市町村の制度が使えるかどうかが、そのまま結果に直結します。宮城県のように県が3〜4万円を上乗せしてくれる形にはなっていません。

その代わり——と言うべきでしょうか。市町村レベルでは、東北でもっとも手厚い自治体が岩手県にあります。 宮古市は太陽光4万円/kW（上限25万円）＋蓄電池3万円/kWh（上限20万円）。洋野町はV2Hまで対象です。

この記事では、岩手県の全33市町村の公式サイトを1件ずつ確認した結果をまとめます。対象は住宅用の太陽光発電・蓄電池・エコキュート（高効率給湯器）・V2H・ソーラーカーポートの5つです。

宮城県版は宮城県の全35市町村、山形県版は山形県の全35市町村にまとめています。国の制度は2026年後半、東北の戸建てで今使える省エネ補助金はどれ？をご覧ください。

金属屋根に設置された太陽光パネルの施工事例

▲ 当社施工事例：金属屋根への太陽光パネル設置

岩手県の「3階建て」は2階が抜けている

宮城県・山形県の記事で、補助金は「国・県・市町村」の3階建てだとお伝えしました。岩手県は、この2階部分（県の家庭向け制度）が薄いのが特徴です。

階層 岩手県の状況
国 V2HのCEV補助金、エコキュートの給湯省エネ2026事業など。どこに住んでいても使える
県 家庭向けの太陽光・蓄電池補助は見当たらず。新築の断熱支援（いわてZEH＋住宅）はある
市町村 自治体差が非常に大きい。手厚い所と何も無い所の差が最大

この構造から、岩手県で考えるべき順番は次のようになります。

  1. まず市町村の制度を確認する（下の一覧）
  2. 市町村に制度がなければ、国の制度に絞って組み立てる
  3. 新築なら、いわてZEH＋住宅の枠も検討に入れる

「県からいくらもらえるか」を探しても出てきませんので、そこで時間を使わないでください。

【一覧】岩手県 全33市町村の補助金（2026年7月30日確認）

状況欄の意味は次のとおりです。

  • 受付中＝令和8年度の制度が公式サイトで確認できたもの
  • 掲載あり（年度確認要）＝制度のページは公式にあるが、令和8年度の明示が確認できなかったもの
  • R8未公表＝過年度の要綱は確認できるが、令和8年度分の掲載が確認できなかったもの
  • 廃止／見当たらず＝対象5設備について市町村独自の制度が確認できなかったもの
  • 要確認＝公式サイトで情報にたどり着けなかったもの

見やすさのため、状況ごとに4つに分けて掲載します。

① 令和8年度の受付が確認できた7市町村

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 状況
盛岡市 ◯ 1.4万/kW上限5.6万（抽選） 要確認 − − − 受付中
陸前高田市 ◯ ◯ R8から追加 要確認 要確認 要確認 受付中
釜石市 ◯ ◯ − − − 受付中
奥州市 − − ◯ 工事費1/10上限10万 − − 受付中
矢巾町 ◯ 自家消費型 ◯ − − − 受付中
軽米町 ◯ 10kW未満 ◯ 要確認 要確認 要確認 受付中
洋野町 ◯ ◯ 要確認 ◯ 要確認 受付中

② 制度のページはあるが、令和8年度の明示が確認できなかった12市町村

こちらは「今年度も同じ内容で使える」とは限りません。募集前・要綱改定中の可能性があるので、役場の担当課に確認してから契約に進んでください。

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 状況
宮古市 ◯ 4万/kW上限25万 ◯ 3万/kWh上限20万 − − − 年度確認要
一関市 ◯ 2万/kW上限10万 ◯ 2万/kWh上限10万 − − − 年度確認要
北上市 ◯ 既築3万/kW上限29.7万 ◯ セット必須 − − − 年度確認要
遠野市 ◯ ◯ ◯ − − 年度確認要
久慈市 ◯ △ 山形町内のみ 要確認 要確認 要確認 年度確認要
平泉町 ◯ ◯ 要確認 要確認 要確認 年度確認要
雫石町 ◯ ◯ 2万/kWh上限10万 要確認 要確認 要確認 年度確認要
山田町 ◯ 3万/kW上限10万 ◯ 要確認 要確認 要確認 年度確認要
一戸町 ◯ 3万/kW上限9万 要確認 要確認 要確認 要確認 年度確認要
普代村 ◯ 5万/kW上限20万 ◯ 要確認 要確認 要確認 年度確認要
野田村 ◯ ◯ 要確認 要確認 要確認 年度確認要
九戸村 ◯ 要確認 要確認 要確認 要確認 年度確認要

③ 過年度の要綱のみ確認できた2町、廃止が公表された1市

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 状況
紫波町 ◯（R5要綱） ◯（R5要綱） 要確認 要確認 要確認 R8未公表
岩手町 ◯ 要確認 ◯ 要確認 要確認 R8未公表
大船渡市 廃止（R4年度末） − − − − 廃止

④ 見当たらなかった6市町村と、確認できなかった5市町村

花巻市／滝沢市／八幡平市／葛巻町／住田町／田野畑村は、公式サイトを確認した結果、対象5設備について市町村独自の制度が見当たりませんでした。二戸市／金ヶ崎町／西和賀町／大槌町／岩泉町は、公式サイト上で制度の有無まで確認できませんでした。お住まいの場合は役場にお問い合わせください。

いずれの場合も、国の制度は岩手県内どこでも使えます。市町村の制度がないことは、導入しない理由にはなりません。

この表の注意点を4つ、正直に書いておきます。

  1. 金額が「◯」だけの自治体は、制度はあるが公式サイト上で補助額まで確認できなかったものです。憶測で数字を書かない方針のため金額を伏せています。「要確認」はその設備が対象かどうかを公式サイトで判断できなかったことを示します
  2. 大船渡市は「廃止」とはっきり公表されています。 市の公式サイトに「住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金の廃止について」というページがあり、令和4年度をもって終了しています。古いまとめサイトにはまだ載っていることがあるので注意してください
  3. 久慈市の「△ 山形町内のみ」は、旧山形村エリア（山形町）限定の脱炭素補助・PPA補助を指します。市内全域の制度ではありません
  4. 「見当たらず」は「絶対にない」という意味ではありません

岩手県で見えた5つの傾向

① 宮古市が県内で頭一つ抜けている

太陽光4万円/kW（上限25万円）＋蓄電池3万円/kWh（上限20万円）——この水準は、今回調べた宮城・山形・岩手の3県を通じて最も手厚い部類です。しかも宮古市は、これとは別に脱炭素先行地域・重点対策実施地域の補助制度、さらに初期費用0円のPPAサービスへの支援まで用意しています。

太陽光5kW＋蓄電池7kWhなら、市の制度だけで20万円＋21万円＝41万円（各上限内）という計算になります。宮古市にお住まいなら、制度の確認を最優先にしてください。

② 「脱炭素先行地域」に選定された自治体が強い

環境省の脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選ばれた自治体は、そのお金で市町村独自の補助を作っています。岩手県では次のとおりです。

  • 釜石市：令和6年9月に脱炭素先行地域に選定され、令和8年度から自己所有型の太陽光＋蓄電池補助を創設（受付R8.6.15〜11.30）
  • 矢巾町：重点対策加速化事業を活用し、令和5〜9年度の5年限定で補助
  • 紫波町：脱炭素先行地域づくり事業補助金の要綱あり
  • 宮古市：脱炭素先行地域・重点対策実施地域の両方で制度あり
  • 洋野町：太陽光発電事業の地域還元金と県の地域経営推進費を財源に補助

つまり、「うちの自治体は脱炭素先行地域か」を調べると、制度の有無が予想できます。これは他県でも使える見方です。

③ V2Hの市町村補助は洋野町で確認できた

岩手県でV2Hが市町村補助の対象になっていたのは、確認できた範囲で洋野町でした。令和8年度は補助上限を拡充しているとのことです。

3県を通じて、V2Hが市町村の対象になっていたのは仙台市・岩沼市（宮城）／新庄市・東根市（山形）／洋野町（岩手）です。やはり少数派で、V2Hは国のCEV補助金（個人宅で最大130万円規模・2026年9月30日締切）が主役という結論は変わりません。詳しくはV2H補助金は最大130万円。でも「入れて損する家」がありますをご覧ください。

④ エコキュートは遠野市・奥州市・岩手町で確認できた

遠野市は「スマートエコライフ推進事業」で自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を明記して対象にしています。奥州市は住宅エコリフォーム支援事業で高効率給湯器が対象（工事費の1/10・上限10万円）。岩手町も対象に含んでいました。

3県を通じて見ると、エコキュートの市町村補助は「あれば幸運」というレベルです。国の給湯省エネ2026事業を主役に据えてください（エコキュートは何年で交換？）。

⑤ ソーラーカーポート単独の制度は、3県とも確認できなかった

宮城・山形に続き、岩手県でもソーラーカーポートを単独で補助する市町村の制度は見当たりませんでした。3県で1件も無いということは、東北ではこの枠組み自体がまだ一般的でないと考えてよさそうです。カーポートに載せたパネルが太陽光としての要件を満たすかで判断されますので、事前に自治体へ確認してください。

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岩手県で申請するときの3つの鉄則

鉄則1：「先着」ではなく「抽選」の自治体がある

岩手県で特に注意したいのが盛岡市です。盛岡市の住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）は、受付期間が令和8年4月1日〜令和9年1月29日と長い一方、申請者が多い場合は抽選になります。抽選は期間中に複数回行われ、第3回の受付期限は8月5日17時45分と公表されています。

そして重要なのが順番です。交付決定の前に工事を始めると対象外になり、抽選に当たった後、結果公表から3週間以内に必要書類を提出する必要があります。つまり「抽選に応募 → 当選 → 書類 → 着工」という流れで、当選するまで工事を始められません。工事日を先に決めてしまうと成立しない設計です。

一関市も設置工事をする前の交付申請が必要と明記しています。補助金を使うと決めた時点で施工店に伝え、工程を後ろに倒せるようにしておいてください。

鉄則2：「太陽光と蓄電池のセット必須」の自治体がある

北上市の「おひさまパワー活用設備設置費補助金」は、太陽光発電システムと蓄電システムをセットで設置する場合の補助です。太陽光だけ、蓄電池だけでは対象になりません。

一方で、既築住宅に設置する場合は3万円/kW・上限29.7万円という高い水準です（令和7年度実績）。「セットで入れるなら手厚い」という設計なので、蓄電池を将来つけるつもりなら、同時に入れたほうが有利という判断になります。

蓄電池の容量の決め方は蓄電池は何kWhが正解？にまとめています。

住宅の外壁に取り付けられたパワーコンディショナ3台と屋外設置の蓄電池

▲ 当社施工事例：壁面のパワーコンディショナと蓄電池

鉄則3：市内業者との契約が条件の自治体がある

一関市は「市内に本店、支店、営業所などを有する施工業者などと請負契約した場合」が要件でした。地元経済への還元を意図した条件で、他の自治体でも見られます。

「補助金が使える業者かどうか」を、見積りを取る前に確認してください。安い見積りを取ってから条件に合わないと分かると、やり直しになります。業者選びの考え方は太陽光・蓄電池は「一番安い見積り」で選ぶと損をする？をご覧ください。

岩手の気候で、補助金と別に確認したいこと

岩手県は南北に長く、内陸と沿岸で気候がまったく違う県です。補助金の条件は同じでも、設備の設計条件は別に考える必要があります。

  • 内陸部（盛岡・雫石・西和賀・葛巻・岩手町など）：積雪と低温が厳しい地域です。蓄電池の動作温度範囲と、屋外機器が積雪で埋まらない設置高さの確保は必須です（蓄電池は冬に弱い？）
  • 沿岸部（宮古・釜石・大船渡・久慈・洋野など）：積雪は内陸ほどではありませんが、塩害と強風が課題になります。塩害地域対応の機器かどうかをカタログで確認してください
  • やませ（夏の冷たい海風）：沿岸部は夏に霧や曇天が続く日があり、夏の発電量が内陸より伸びないことがあります。年平均だけの試算を鵜呑みにせず、月別で確認してください（東北・雪国の太陽光は本当に発電する？）
  • 冬の停電：内陸の山間部は復旧に時間がかかることがあります。蓄電池を非常用電源として考えるなら、全負荷型か特定負荷型かの選択が重要です（全負荷型と特定負荷型、どっちの蓄電池？）

よくある質問（FAQ）

Q1. 岩手県には県の補助金が本当に無いのですか？

A. 家庭向けの太陽光・蓄電池については、今回の調査では確認できませんでした。 岩手県の補助金は「事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」「事業者向けEV等導入事業費補助金」など、事業者向けが中心です。家庭向けとしては、新築の断熱性能を支援する「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業）」があります（令和8年5月18日〜12月4日受付）。ただし国の制度は岩手県内どこでも使えますので、V2HならCEV補助金、エコキュートなら給湯省エネ2026事業を軸に組み立ててください。

Q2. 大船渡市の補助金がまだ載っているサイトを見つけました。使えますか？

A. 使えません。 大船渡市の住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金は令和4年度をもって廃止され、市の公式サイトに廃止のお知らせが掲載されています。補助金のまとめサイトは更新が追いついていないことがあり、廃止された制度がそのまま残っているケースは珍しくありません。この記事の一覧も含めて、必ず自治体の公式サイトで最終確認をお願いします。

Q3. 「掲載あり（年度確認要）」の自治体です。どう動けばいいですか？

A. 制度自体は公式サイトに掲載されています。 令和8年度に適用されるかを当社が公式情報で確定できなかった、という意味です。岩手県ではこのパターンが12自治体ありました。役場の担当課に「令和8年度も受付していますか」と確認の電話を一本入れるのが確実です。当社にご相談いただければ、こちらで確認してお伝えします。宮古市・一関市・北上市のように金額が大きい自治体は、確認する価値が十分にあります。

まとめ：岩手は「市町村次第」。まず自分の自治体を調べる

  • 岩手県は家庭向けの県補助が見当たらない。宮城・山形とは構造が違う
  • そのぶん市町村差が最大。全33市町村のうち令和8年度を確認できたのは7、制度ページはあるが年度確認が必要なもの12（2026年7月30日時点）
  • 宮古市が県内最高水準（太陽光4万円/kW上限25万円＋蓄電池3万円/kWh上限20万円）
  • 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業に選ばれた自治体（釜石市・矢巾町・紫波町・宮古市・洋野町）は制度を持っている確率が高い
  • 洋野町はV2Hも対象。V2Hは基本的に国のCEV補助金が主役
  • 大船渡市は令和4年度で廃止済み。古いまとめサイトの情報に注意
  • 鉄則＝①着工前申請の期限（盛岡市は3週間前）②太陽光と蓄電池のセット必須（北上市）③市内業者との契約条件（一関市）

岩手県は「調べた人だけが得をする」構造がはっきり出ています。当社は岩手県内の各市町村で施工しており、ご自宅の自治体で使える制度と申請の段取りをまとめてご案内しています。「うちの町はどうですか」——その確認だけでも、お気軽にご相談ください。

出典（2026年7月30日確認・すべて自治体公式サイト）

※本記事は2026年7月30日時点で各自治体の公式サイトを確認した内容です。自治体の補助金は予算に達した時点で受付を終了するため、状況は短期間で変わります。金額・要件・受付状況は必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。「掲載あり（年度確認要）」「見当たらず」「要確認」は当社が公式サイトで確認できた範囲を示すもので、制度の有無を保証するものではありません。国・市町村の併用可否は制度ごとに定められています。

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監修：株式会社ファナス｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら

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