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【2026年10月2日 再確認】山形県の太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H補助金｜全35市町村を調べた一覧と、県の3制度の使い分け

発行：株式会社ファナス監修：代表取締役 不藤 政次記事制作・更新方針

山形県の太陽光・蓄電池補助金｜全35市町村の一覧

山形県の補助金を調べていて、正直に驚いたことがあります。県レベルの制度が3本もあるのです。

東北のなかでも、山形県は住宅の省エネ・再エネ支援にかなり力を入れている県です。しかも令和8年度は、上限63万円という大きな太陽光の補助が新設されました。市町村の制度と重ねられれば、負担はかなり変わってきます。

一方で、制度が多いぶん「どれを使えばいいのか分かりにくい」という問題も起きています。3本の県制度はそれぞれ条件が違い、住宅の断熱性能まで問われるものもあります。

この記事では、山形県の全35市町村の公式サイトを1件ずつ確認した結果と、県の3制度の使い分けを整理します。対象は住宅用の太陽光発電・蓄電池・エコキュート（高効率給湯器）・V2H・ソーラーカーポートの5つに絞っています。

なお、宮城県版は宮城県の太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H補助金｜全35市町村にまとめました。国の制度の全体像は2026年後半、東北の戸建てで今使える省エネ補助金はどれ？をご覧ください。

冬の朝、山あいの住宅の瓦屋根に設置された太陽光パネル

▲ 当社施工事例：瓦屋根への太陽光パネル設置（冬の朝）

山形県の3つの制度を、まず整理する

山形県の制度は、「どんな住宅か」で入口が変わります。ここが分かると一気に見通しがよくなります。

① 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金【令和8年度・新規】

令和8年度に新しく始まった制度です。

  • 補助額：7万円/kW・上限63万円（9kW）
  • 条件：「やまがた省エネ健康住宅」または同等の省エネ性能を有する住宅の屋根に導入すること

金額はこの3制度で最大です。ただし住宅の省エネ性能が条件になっているのが特徴で、既存住宅にそのまま載せるだけでは対象になりません。「やまがた省エネ健康住宅」は山形県独自の高断熱・高気密住宅の基準です。新築、あるいは断熱改修とセットで考える方向けの制度と理解してください。

② やまがた未来くるエネルギー補助金

蓄電池を中心とした制度です。

  • 蓄電池設備が対象（募集想定件数は非FIT型100件・卒FIT型50件。県が令和8年9月7日に更新した数字で、件数枠です）
  • 太陽光発電設備を同時導入する場合、最大40万円
  • 事前申込の受付期限：令和8年11月30日

こちらは住宅の断熱性能を問いません。すでに家が建っている方が蓄電池を入れるときの主役になります。ただし件数枠がある点に注意が必要です。先着で埋まれば終わりです。

③ やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業

「やまがた省エネ健康住宅」と一緒に太陽光・蓄電池等を設置して新築する場合の制度です。①と対象が重なりますので、新築で検討する方は①と③のどちらが有利か、必ず両方の要綱で比較してください。

使い分けのまとめ

こんな方 見るべき県制度
新築で、省エネ性能の高い家を建てる ①または③（要比較）
既存の家に蓄電池を入れたい ②やまがた未来くるエネルギー補助金
既存の家に太陽光だけ載せたい 県制度は条件が合わない可能性。市町村の制度を確認

「既存の家に太陽光だけ」というケースは、県の制度と噛み合いにくい——これが山形県の特徴です。そこで重要になるのが、次の市町村の一覧です。

基礎ブロックで高さを確保して屋外設置した家庭用蓄電池1台

▲ 当社施工事例：家庭用蓄電池の屋外設置

【一覧】山形県 全35市町村の補助金（2026年10月2日 再確認）

初回調査は2026年7月30日でした。9月2日に全35市町村を再確認して表を作り直し、2026年10月2日にもう一度、全35市町村と県の3制度を公式サイトで確認しました。この1か月でも3つ動いています。

10月2日の再確認で分かった主な変化
山形市の非FIT型太陽光補助は、9月14日の更新で「令和8年度の受付を終了します」に変わりました。
山辺町は8月19日に再開していましたが、9月28日の更新で「本年度の受付は終了いたしました」となっています。
山形市の省エネ高効率設備（エコキュートなど）第2弾は、9月28日に抽選会が行われ、結果が公表されました。
県の「やまがた未来くるエネルギー補助金」は、募集想定件数が非FIT型100件・卒FIT型50件に更新されています（9月7日）。

9月2日の再確認で分かっていたこと
飯豊町の蓄電池補助は、交付予定件数に達したため7月7日で受付を終了しました。
令和8年度の制度を確認できた自治体は、7月の14から29に増えました（制度が増えたのではなく、当社の確認が追いついた数です）。

★状況欄には「受付中」ではなく、確認できた「窓の日付」を書いています。 「受付中」の一語では、あと2週間で閉まる制度と、年度末まで開いている制度の区別がつかないためです。

① 受付の窓（期間）まで公式で確認できた15市町村

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 窓の日付
山形市（省エネ設備） − − ◯ 経費1/2・上限18万 − − 第2弾は9月18日で受付終了。9月28日に抽選を実施
米沢市 要確認 要確認 ◯ 経費2/3・上限33万 − − 5月13日〜令和9年1月29日（エコキュートの予算残額24,773,000円・9月18日更新）
鶴岡市 ◯ 1.5万/kW上限12万 − − − − 4月1日〜令和9年2月26日
酒田市 △ PPA方式 △ PPA方式 − − − 令和9年3月末まで（新築のみ）
寒河江市 − ◯ 新設25万／既設15万 要確認 要確認 要確認 令和9年3月12日まで
村山市 ◯ 3万/kW上限12万 ◯ 1/10上限10万 − − − 令和9年2月末まで
長井市 ◯ 7万/kW上限63万 ◯ 1/3上限80万 要確認 要確認 要確認 申請は令和9年1月15日まで・完了は1月29日まで（執行割合は太陽光11.4％・蓄電池28.4％・8月31日現在）
市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 窓の日付
中山町 ◯ 2.5万/kW（既築12万・新築6万） ◯ 1/10上限12万 − − − 随時・先着（予算に達し次第終了）
高畠町 ◯ 3万/kW上限10万 − − − − 5月19日〜令和9年2月26日
川西町 ◯ 1/10上限8万 ◯ 1/10上限8万 要確認 要確認 要確認 4月1日〜令和9年3月31日
鮭川村 ◯ 5万/kW上限20万 要確認 要確認 要確認 要確認 令和8年10月30日まで
三川町 ◯ 1.5万/kW上限6万 − − − − 4月1日〜令和9年1月29日
庄内町 ◯ 町外3万/kW・町内6万/kW 要確認 要確認 要確認 要確認 5月15日〜12月25日
遊佐町 ◯ 3万/kW上限15万 ◯ 単独15万・同時+15万 要確認 ◯ 15万定額 要確認 随時（予算に達し次第終了）
飯豊町（太陽光） ◯ 費用の2/3・上限104万 下の③を参照 − − − 令和9年1月28日17時まで

② 制度は確認できたが、窓の日付までは確認できなかった13市町村

市町村 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H カーポート 状況
新庄市 ◯ 3万/kW上限12万 ◯ 2万/kWh上限10万 − ◯ 1/6上限10万 − 令和8年度の制度を確認
天童市 ◯ 3万/kW上限12万 ◯ 1/10上限10万 − ◯ 1/6上限10万 − 予算に達し次第終了と明記（予算残額12,019,000円・9月4日時点）
東根市 ◯ 3万/kW上限12万 ◯ 2万/kWh上限10万 − ◯ 1/6上限10万 − 令和9年3月31日までに実績報告
尾花沢市 ◯ 4万/kW上限15万 ◯ 2万/kWh上限10万 − ◯ 1/6上限10万 要確認 令和8年度の制度を確認
南陽市 ◯ 2.5万/kW上限10万 要確認 要確認 要確認 要確認 令和8年度の制度を確認
河北町 ◯ 4万/kW上限16万 ◯ 3万/kWh上限15万 − − − 令和9年3月15日までに完成
朝日町 ◯ 3万/kW上限12万 要確認 要確認 要確認 要確認 令和8年度の制度を確認
大石田町 ◯ 3万/kW上限10万 − − − − 令和8年度の制度を確認
最上町 ◯ 7万/kW＋5万上乗せ・最大93万 ◯ 1/3＋10万上乗せ・最大80万 要確認 要確認 要確認 令和8年度の制度を確認
舟形町 ◯ 6万/kW上限24万 − 要確認 要確認 要確認 令和9年3月末まで
真室川町 ◯ 経費の1/10上限20万 要確認 要確認 要確認 要確認 年度の明示が確認できず
戸沢村 ◯ 事業費の1/10上限20万（蓄電池含む） ◯ 同左 要確認 要確認 要確認 年度の明示が確認できず
白鷹町 ◯ 2.5万/kW上限10万 ◯ 初期実効容量×5万・上限20万 要確認 要確認 要確認 令和8年度の要綱を確認

③ 10月2日時点で窓が閉じている3件

市町村 制度 状況
山形市 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（太陽光7万円/kW・上限63万円） 申請総額が補助金総額（25,099千円）に到達し、令和8年度の受付を終了（市のページ・令和8年9月14日更新）
飯豊町 脱炭素先行地域づくり事業補助金のうち蓄電池（費用の3/4・上限118万円） 交付予定件数に達したため令和8年7月7日で受付終了
山辺町 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金（太陽光2.5万円/kW・上限10万円、蓄電池は経費の1/10・上限10万円） 8月19日に再開した分も埋まり、「本年度の受付は終了いたしました」（町のページ・2026年9月28日更新）

★山形市の非FIT型は、9月2日の時点では「仮受付は終了。国へ追加配分を申請中」という状態でした。10月2日に確認すると、ページは「令和8年度の受付を終了します」に変わり、追加配分の記載は無くなっています。仮受付をした方への交付決定通知は9月末頃に発送する見込み、と書かれています。今年度、この制度に新しく申し込むことはできません。

★山辺町は「閉じる→再開→もう一度閉じる」と動きました。取り下げで空いた枠は小さく、再開から約6週間で埋まっています。再開の告知を見つけたら、その週のうちに動く必要がある、という実例です。

★飯豊町は太陽光（上限104万円）だけが開いています。蓄電池は閉じました。「飯豊町は蓄電池も出る」という前提で計画を立てていた方は、組み直しが必要です。

④ 対象5設備の制度が見当たらなかった5市町村と、確認できなかった1村

上山市／金山町／西川町／大江町／小国町は、公式サイトを確認した結果、対象5設備について市町村独自の制度が見当たりませんでした。大蔵村は、公式サイト上で制度の有無まで確認できませんでした。お住まいの場合は役場にお問い合わせください。

※7月30日時点で「確認できなかった」としていた最上町は、今回の再確認で令和8年度の制度が確認できたため②へ移しました。

いずれの場合も、県の3制度と国の制度は使えます。市町村の制度がないことは、導入しない理由にはなりません。

この表を読むときの注意を4つ、正直に書いておきます。

  1. 「要確認」は、その設備が対象かどうかを公式サイトで判断できなかったことを示します。憶測で「対象」とは書きません。金額は公式ページに記載があったものだけを載せています
  2. 酒田市の「△ PPA方式」は補助金ではありません。 新築住宅にオンサイトPPA方式で太陽光と蓄電池を導入する場合のサービス料初年度分（上限24万円）を還元する制度です。設備を購入する場合の補助ではないので、他市町村の金額と単純に並べられません
  3. ②の13市町村は「制度はあるが、いつまで受け付けるかが公式ページから読み取れない」という意味です。制度が無いわけではありません。申請前に役場へ電話で窓の日付を確認してください
  4. 「見当たらず」は「絶対にない」という意味ではありません

「見当たらず」「要確認」の自治体にお住まいでも、県の3制度と国の制度は使えます。

山形県で見えた4つの傾向

① 「新庄市・東根市」型の3点セットが目立つ

新庄市と東根市は、太陽光3万円/kW（上限4kW・12万円）＋蓄電池2万円/kWh（上限5kWh・10万円）＋V2H経費の1/6という、まったく同じ設計です。尾花沢市と天童市も、金額の刻みは違いますが同じ3点セットでした。

この型で注目したいのは、V2Hが市町村の対象に入っていることです。宮城県では仙台市と岩沼市だけでしたが、山形県では新庄市・東根市で確認できました。V2Hは国のCEV補助金（個人宅で最大130万円規模）が主役でしたが、その国の制度は2026年8月27日到着分で受付を終了しました。いまは市町村の制度が確認する価値を増しています。詳しくはV2H補助金は最大130万円。でも「入れて損する家」がありますをご覧ください。

② 「件数枠」で区切る自治体がある

中山町は太陽光が新築5件・既築5件、蓄電池が12件という件数枠でスタートし、当初は申請期間（令和8年4月1日〜4月30日）に超過したら抽選でした。★2026年9月2日の再確認では、この枠に空きがあったため「追加募集」に切り替わり、随時・先着順（予算に達し次第終了）になっています。県の「やまがた未来くるエネルギー補助金」も非FIT型100件・卒FIT型50件（9月7日更新の募集想定件数）という枠です。

金額ではなく件数で区切る方式は、募集開始の時期を外すと1年待ちになります。中山町のように当初の受付が4月の1か月だけ、という自治体もあるため、年度が替わる前に準備を終えておくのが基本です。ただし中山町の追加募集のように、枠が余って後から開き直すこともあります。閉まっていても、9月・10月にもう一度見に行く価値はあります。

③ エコキュートは山形県でも少数派

2026年10月2日時点で、エコキュート（高効率給湯器）の市町村補助を確認できたのは米沢市（経費の2/3・上限33万円）、山形市（経費の1/2・上限18万円）、飯豊町（費用の2/3・上限30万円・5件）の3市町です。このうち飯豊町は交付予定件数に達して6月4日に受付を終了、山形市の第2弾も9月18日で終了しており、いま申請を受け付けているのは米沢市だけです。宮城県も3市町だけでしたので、エコキュートの市町村補助は東北全体で少数派と考えてよさそうです。山形市の枠は第2弾が9月1日〜9月18日と短く、9月18日で受付を終えました（申請額は予算の約172％で抽選になります。第3弾の告知は9月19日時点で出ていません）。

エコキュートは国の「給湯省エネ2026事業」が主役です。寒冷地での選び方はエコキュートは寒冷地でどう選ぶ？、寿命と交換の判断はエコキュートは何年で交換？にまとめています。

④ ソーラーカーポート単独の制度は、山形県でも確認できなかった

宮城県と同じく、ソーラーカーポートを単独で補助する市町村の制度は見当たりませんでした。カーポートに載せたパネルが「住宅用太陽光発電システム」として太陽光の補助対象になるかどうかは、架台の形ではなく太陽光としての要件を満たすかで判断されることが多いです。事前に自治体へ確認してください。

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申請で失敗しない3つの鉄則

宮城県版でもお伝えした内容ですが、山形県の実例で確認しておきます。

鉄則1：募集開始の時期を外さない

山形県でいちばん怖いのは、受付が短い自治体があることです。

  • 中山町：当初は令和8年4月1日〜4月30日の1か月のみ（件数枠・超過時は抽選）→ 現在は追加募集で随時・先着順
  • 山形市：令和8年度第2弾は9月1日〜9月18日で受付終了（申請額が予算の約172％。9月28日に抽選を実施し、結果を公表。第3弾は10月2日時点で市のページに記載がありません）
  • 県のやまがた未来くるエネルギー補助金：事前申込令和8年11月30日まで（件数枠）

一方で、寒河江市は令和9年3月12日まで、遊佐町は随時受付と長い自治体もあります。「自分の自治体の窓はいつ開いているか」を最初に調べるのが順番として正解です。

鉄則2：申請のタイミングが自治体で違う

川西町は事業完了後の申請方式です。一方、国のV2H補助金は発注・着工・支払いすべてが交付決定日以降でなければ対象外です。高畠町は工事は令和7年4月1日以降に着手し令和9年3月31日までに完了という条件でした。

「工事の前か、後か」が制度ごとに違うため、契約前に必ず確認してください。ここを外すと、金額の大小に関係なく受け取れなくなります。

鉄則3：県と市町村の併用可否を確認する

遊佐町は公式に「山形県の補助金または町の住宅支援制度とあわせて受けることができます」と明記していました。鶴岡市も国のZEH補助や県のやまがた未来くるエネルギー補助金と併用可の場合があるとしています。

ただし、山形市の非FIT型太陽光補助は「同じ設備について国や地方公共団体から他の補助を受けないこと」が要件に含まれていました。併用できる制度と、できない制度が混在しています。 「重ねられるはず」という思い込みは危険です。

雪国・山形で、補助金と別に確認したいこと

山形県は東北のなかでも積雪が厳しい地域を多く含みます。米沢・小国・西川・大蔵といった内陸山間部は、宮城県の平野部とは設計条件がまったく違います。

  • 積雪荷重と落雪：パネルの配置と雪止めの検討は必須です。落雪が隣地や給湯機、カーポートの上に落ちない設計になっているか（太陽光パネルは変換効率で選ぶと損をする）
  • 屋外機器の設置高さ：蓄電池・エコキュートが積雪で埋まらない高さを基礎で確保できているか（蓄電池は冬に弱い？）
  • 冬の発電量の落ち込み：11〜2月の発電量は大きく下がります。年平均だけの試算を鵜呑みにせず、月別で見ること（東北・雪国の太陽光は本当に発電する？）
  • 県制度の「省エネ健康住宅」要件：上限63万円の制度は住宅の断熱性能が条件です。雪国では、断熱を上げること自体が暖房費に効きます。太陽光だけを急ぐより、断熱と一緒に考えたほうが結果的に得になるケースがあります

補助金の締切から逆算しつつ、雪の条件は妥協しない。ここが山形で失敗しないポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 既存の家に太陽光だけ載せたいのですが、県の63万円の補助は使えますか？

A. 難しい可能性が高いです。令和8年度に新設された「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」は、「やまがた省エネ健康住宅」または同等の省エネ性能を有する住宅であることが条件です。既存住宅の場合、この性能基準を満たしているかがポイントになります。既存の家に太陽光を載せる場合は、市町村の制度（一覧をご確認ください）と、蓄電池も入れるなら県のやまがた未来くるエネルギー補助金が現実的な選択肢になります。ご自宅の性能で対象になるかは、断熱の状況を見ないと判断できませんので、一度ご相談ください。

Q2. 「窓の日付が確認できなかった」自治体は、結局使えるのですか？

A. 制度自体は公式サイトに掲載されています。 ただし、いつまで受け付けるのかが公式ページから読み取れなかった、という意味です。2026年10月2日の時点で、このパターンは13自治体あります。制度がある可能性は高いので、役場の担当課に「いつまで受け付けていますか」と一本電話を入れるのが確実です。当社にご相談いただければ、こちらで確認してお伝えします。

Q3. 件数枠のある制度は、いつ動けばいいですか？

A. 年度が替わる前に、機種選定と見積りを終えておくのが答えです。中山町のように4月の1か月だけ受け付ける自治体、県の制度のように件数枠がある制度では、募集開始後に業者を探し始めると間に合いません。逆に言えば、冬のあいだに検討を進めておくと、春の募集に確実に乗れます。当社では、募集時期から逆算した段取りをご案内しています。

まとめ：山形は県制度が手厚い。ただし「入口」を間違えないこと

  • 山形県は県レベルで3制度を持つ手厚い県。令和8年度は上限63万円の自家消費型太陽光補助が新設された
  • ただし63万円の制度は「やまがた省エネ健康住宅」等の省エネ性能が条件。既存住宅にそのまま載せる場合は市町村制度が主役
  • 既存の家に蓄電池なら、やまがた未来くるエネルギー補助金（件数枠・事前申込11月30日まで）
  • 全35市町村のうち制度そのものを確認できたのは29（うち令和8年度の明示まで取れたのは27）。15は受付の窓の日付まで確認でき、13は窓の日付が確認できませんでした。1つ（山辺町）は受付を終了しています（2026年10月2日時点）
  • 山形市の非FIT型太陽光（上限63万円）は令和8年度の受付を終了（9月14日更新）。飯豊町の蓄電池（上限118万円）は7月7日で受付終了。山辺町は8月19日に再開したものの、9月28日の更新で再び受付終了となりました
  • 新庄市・東根市はV2Hも対象。V2Hの市町村補助は東北では珍しい
  • 中山町は4月の1か月・件数枠・抽選。募集の窓が短い自治体があるため、年度替わり前の準備が重要

制度が多い県では、「いちばん大きい金額」を追うのではなく、「自分の家が入れる入口」を選ぶことが結果を左右します。当社は山形県内の各市町村で施工しており、ご自宅の条件で使える制度を整理してご案内しています。「うちはどの制度に乗れますか」——その確認だけでも、お気軽にご相談ください。

出典（2026年10月2日 再確認・すべて自治体公式サイト）

※本記事は2026年10月2日に全35市町村と県の3制度の公式サイトを再確認した内容です（初回調査は2026年7月30日、前回の再確認は9月2日）。自治体の補助金は予算・件数枠に達した時点で受付を終了するため、状況は短期間で変わります。金額・要件・受付状況は必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。「要確認」「見当たらず」は当社が公式サイトで確認できた範囲を示すもので、制度の有無を保証するものではありません。県と市町村、国との併用可否は制度ごとに定められています。

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