【2026年8月4日確認】東北4県の補助金まとめ｜宮城・山形・岩手・福島の162市町村を調べて分かった「県ごとに違う4つの型」と申請の順番

「東北って、太陽光や蓄電池の補助金はいくらもらえるんですか」

この質問に一言で答えられないのは、東北のなかでも県によって制度の設計思想がまったく違うからです。同じ東北でも、隣の県に引っ越しただけで、もらえる金額も、申請するタイミングも、そもそも県の補助があるかどうかも変わります。

当社ではこの夏、宮城県35市町村・山形県35市町村・岩手県33市町村・福島県59市町村＝合計162市町村について、それぞれの公式サイト（pref.○○.lg.jp / city.○○.lg.jp / town.○○.lg.jp / vill.○○.lg.jp）を1件ずつ開いて、住宅用の太陽光発電・蓄電池・エコキュート・V2H・ソーラーカーポートの5設備にしぼって調べました。その結果を県別に4本の記事にまとめてあります。

この記事は、その4本を横串で見たまとめです。個別の自治体の金額は県別記事にゆずり、ここでは「東北で申請するときに何を、どの順番で確認すればいいのか」を整理します。2026年8月4日時点で、国と4県の制度はすべて公式サイトで再確認しました。

📌 対象は宮城・山形・岩手・福島の4県です。秋田県・青森県・新潟県は今回の調査対象に含んでいません（当社の施工エリアではありますが、全市町村調査が済んでいないため、確認できていない情報を書かない方針としています）。

まず全体像：東北の補助金は「国・県・市町村」の3階建て

住宅に太陽光や蓄電池を入れるときの補助金は、国・都道府県・市町村の3階建てになっています。この3つは別々の制度で、それぞれ窓口も締切も要件も違います。「補助金が出るらしい」と聞いたとき、それが3つのどれの話なのかを最初にはっきりさせないと、話がまったくかみ合いません。

そして2026年8月現在、この3階建ての「1階（国）」が、去年までとは大きく様子が変わっています。

国の制度は「蓄電池が閉まり、V2Hが開いている」状態

いちばん影響が大きいのは、国の蓄電池補助金（DR補助金）が2026年5月29日に予算満了で受付を終えていることです。しかもSIIの公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」とはっきり書かれています。つまり、2026年度中に国の蓄電池補助を新たに受けることはできません。

一方で、V2H（電気自動車から家に電気を戻す設備）の補助は受付中です。こちらは申請期限が2026年9月30日で、しかも予算に達し次第、期間内でも打ち切られます。V2Hを検討している方にとっては、東北の夏が終わるまでが実質的な勝負になります。

この「蓄電池は閉まっているがV2Hは開いている」という国の状況が、いま東北で県・市町村の補助金の価値を押し上げています。国の蓄電池補助が使えない今年は、蓄電池の補助は県と市町村しかないからです。

国の制度の中身は 2026年後半、東北の戸建てで今使える省エネ補助金はどれ？ と V2H補助金は最大130万円。でも「入れて損する家」があります で詳しく解説しています。

---

東北4県の県制度は、きれいに「4つの型」に分かれた

162市町村を調べていていちばん驚いたのは、4県の県レベルの制度が、まったく違う4つの設計思想でできていることでした。金額の大小ではなく、「何を応援したいのか」が県ごとに違うのです。

同じ「太陽光を入れたい」でも、宮城なら3万円、福島なら最大16万円、山形なら条件を満たせば最大63万円。3倍〜20倍の差があります。ただし金額が大きい制度ほど条件も厳しい、という関係になっているので、単純に「山形が得」という話ではありません。順に見ていきます。

宮城県：金額は控えめ、でも「使いやすさ」で選ばれる型

宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業は、設備ごとに定額という分かりやすい設計です。太陽光3万円、蓄電池4万円、V2H4万円。金額としては東北4県のなかでもっとも控えめです。

その代わり、申請できる期間が年3回に区切られているのが特徴です。2026年度は一次募集が5月25日〜6月5日、二次募集が9月28日〜10月9日、三次募集が11月24日〜12月4日。この「2週間の窓」を逃すと、次の募集まで2か月以上待つことになります。

裏を返せば、募集期間さえ合えば、先着順で焦る必要が薄いという良さがあります。福島や多くの市町村のように「予算がなくなり次第終了」の先着順だと、いつ締め切られるかヒヤヒヤしながら工事を進めることになりますが、宮城の県制度は募集回ごとの枠で審査されます。

工事のスケジュールを組むうえでは、この2週間の窓を先にカレンダーに書き込んでから逆算するのが正解です。

山形県：金額は東北最大級、でも「住宅の性能」を問われる

山形県の自家消費型太陽光の補助は、7万円/kW・上限63万円（9kW）と、東北4県のなかで突出しています。ただし条件があります。

• 「やまがた省エネ健康住宅」の認定を受けた住宅、またはBELS評価でBEI（設計一次エネルギー消費量）が基準から20%以上削減、かつUA値0.46以下の住宅であること
• FIT等の認定を取得しないこと
• 発電した電力の30%以上を自家消費すること
• 原則10kW未満、新品であること
• PPAモデル・リースによる設置ではないこと

つまりこの補助は「太陽光を応援する制度」というより、「断熱性能の高い家に、売電目的でない太陽光を載せる人を応援する制度」です。既存住宅にとりあえず太陽光を、という使い方には向きません。受付期間は2026年4月6日〜2027年1月15日ですが、こちらも予算到達で早期終了があります。

蓄電池は「やまがた未来くるエネルギー補助金」という別制度です。非FIT型（太陽光を新規に同時導入するタイプ）で7万円/kWhまたは対象経費の3分の1のいずれか低い額・上限40万円、卒FIT型で3万円/kWhまたは6分の1・上限20万円。受付は2026年4月16日〜11月30日必着です。

太陽光と蓄電池で申請する制度も窓口も違うので、山形県の方は「2枚の申請書を別々のスケジュールで出す」つもりで動く必要があります。

岩手県：県の家庭向け補助がないぶん、市町村と国が主戦場

岩手県については、2026年8月4日時点で県独自の家庭向け太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H補助制度を公式サイトで確認できませんでした。県の「いわてわんこ節電所」の家庭向け補助金ページに掲載されているのも、盛岡市の省エネエアコン買替キャンペーンや一関市の住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金など、市町村の制度の案内です。

事業者向けには自家消費型太陽光の補助やEV等導入補助がありますが、これは戸建ての一般のご家庭が使えるものではありません。新築であれば「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業）という枠がありますが、これは住宅そのものの断熱性能に対する補助で、太陽光単体の補助ではありません。

岩手県にお住まいの方は、「県の補助はない前提で、市町村の制度と国のV2H補助を組み立てる」という考え方になります。これは不利に聞こえますが、実務的には「調べる階層が1つ減る」ぶんシンプルでもあります。

福島県：通年で開いていて、kWh単価がいちばん厚い

福島県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金は、太陽光4万円/kW・上限16万円、蓄電池4万円/kWh・上限20万円、V2H定額10万円。受付期間は2026年5月20日〜2027年3月12日17時必着で、先着順です。

注目すべきは蓄電池の4万円/kWh・上限20万円です。国のDR補助金が閉じている2026年度において、これは東北で蓄電池に使える公的補助としてはかなり厚い部類に入ります。件数の目安は太陽光2,200件程度・蓄電池800件程度・V2H20件程度と公表されているので、V2Hの20件枠はとくに競争が激しいと考えたほうがよいでしょう。

要件面では、太陽光は10kW未満で初期費用0円モデル・リースによる設置は対象外、蓄電池とV2Hはすでに太陽光を設置していて、その太陽光がFITの受給契約を結んでいないことが条件です。つまり「FITで売電中の太陽光に蓄電池を足す」ケースは、この県補助の対象にならない点に注意してください。

各県の市町村ごとの金額は、それぞれの記事にまとめてあります。 ・宮城県の全35市町村 ・山形県の全35市町村 ・岩手県の全33市町村 ・福島県の全59市町村

▲ 当社施工事例：太陽光を設置した戸建住宅

---

162市町村を調べて分かった「見つかる確率」

市町村の制度については、調査時点で次のような結果になりました。

※「年度の明示が確認できない」には、制度ページは公式にあるものの令和8年度の記載が見つからなかった自治体、過年度の要項のみ公開されている自治体、公式サイトで確認しきれなかった自治体を含みます。福島県では3市町村が受付終了を確認済みです。

ここから読み取れることは3つあります。

1つ目。令和8年度の制度がはっきり確認できたのは162のうち57、およそ3分の1です。「うちの市には補助金がない」と思い込んでいる方が多いのですが、実際には3件に1件は何かしらの制度が動いています。逆に「どこでももらえる」わけでもありません。

2つ目。「年度の明示が確認できない」が69自治体もあります。これは「制度がない」という意味ではありません。市町村のサイトは更新のタイミングがまちまちで、年度が変わっても前年度の要項が残っていたり、予算が成立してから告知まで時間差があったりします。このグループは、電話1本で結果が変わる可能性があるということです。あきらめる前に問い合わせる価値があります。

3つ目。県によって「見つかる確率」がかなり違います。福島県と山形県は市町村制度が多く、岩手県は県補助がないぶん市町村頼みなのに確認できた数が7と少ない。つまり岩手県は、国のV2H補助をどう使うかが相対的に重要になります。

---

東北で失敗しないための「申請の順番」3つの鉄則

162市町村分の要項を読んでいて、失敗のパターンはほぼ3つに集約されると分かりました。金額を比べる前に、この3つを押さえてください。

鉄則1：「着工前申請」か「設置後申請」かを、契約書にハンコを押す前に確かめる

これがいちばん多い失敗です。しかも同じ東北のなかで、真逆のルールが混在しています。

仙台市のV2H補助は「工事着手前に申請が必要」「交付決定を受ける前に工事に着手していないこと」と明記されています。盛岡市も「交付決定前に着工すると補助の対象となりません」とはっきり書いています。一方で郡山市は「すべて、設置後（改修後）の申請となります」。まったく逆です。

「補助金を使いたい」と思ったら、見積りをもらうより先に、その自治体がどちらの型かを確認してください。これを間違えると、金額がいくら大きくても1円ももらえません。当社にご相談いただければ、契約前にこの確認から入ります。

鉄則2：県と市町村で「対象になる設備」がずれている前提で考える

「県の補助が出るなら、市の補助も同じ設備に出るだろう」と考えると足をすくわれます。

たとえば盛岡市の住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、対象が太陽光とHEMSのみで、蓄電池は対象外です。会津若松市は逆に、太陽光単独では対象にならず、蓄電池かV2Hとの組み合わせが必要です。福島県の県補助は、蓄電池・V2Hについて「すでに太陽光があり、それがFIT契約でないこと」を求めます。

つまり、同じ工事でも「県だけ通る」「市だけ通る」「両方通る」「どちらも通らない」の4通りがあるということです。見積りの段階で、太陽光・蓄電池・V2H・エコキュートのどれをどう組み合わせるかによって、使える補助金の組み合わせが変わります。設備構成を決めてから補助金を探すのではなく、補助金の条件を見ながら設備構成を詰めるのが正しい順番です。

鉄則3：先着順の制度は「予算残」を見てから動く

東北の市町村補助の多くは先着順で、期間内でも予算がなくなれば締め切られます。

良心的な自治体は予算残を公表しています。たとえば郡山市は「令和8年6月末時点の残予算額 約2,780万円」と公表していました。

盛岡市は先着順ではなく抽選で、受付回ごとに期限を切る方式です。令和8年度は第1回（4月7日）・第2回（6月5日）・第3回（8月5日）の3回で、2026年8月5日17時45分をもって受付を終了しました（第3回の抽選は8月10日、結果公表は8月13日）。令和9年度の日程は本記事の確認時点では未公表です。※2026年8月10日に盛岡市公式サイトで再確認しました。

このように、回次を区切る自治体は「まだ年度の途中だから大丈夫」が通用しません。年度が始まったら早めに窓口を確認してください。

予算残が公表されている自治体なら、その数字を見てから工事のスケジュールを組めます。公表されていない自治体でも、担当窓口に電話すれば「あと何割くらい残っています」と教えてもらえることがほとんどです。ひと手間ですが、この確認をしておくと、着工してから「もう終わりました」と言われる事故を防げます。

---

併用できるかどうかは「同じ設備に国費が入っているか」で決まる

「国と県と市、全部もらえますか」というご質問もよくいただきます。原則はこうです。

同じ設備に対して、国の補助金を二重に受けることはできません。 県や市町村の制度でも、その財源に国費が入っている場合は、国の制度と併用できないことがあります。逆に、自治体が自前の財源で出している補助であれば、国の制度と併用できるケースが多いです。

山形県の場合、県のサイトでは「同じ太陽光設備に対する国・県の補助は併用不可。市町村補助は国費充当がなければ併用可能な場合がある」という整理が示されています。仙台市のV2H補助は「国や県の補助金を受ける場合は、その分を差し引いた金額が対象」という調整方式です。

実務上の考え方はシンプルで、「太陽光は県、蓄電池は市、V2Hは国」のように、設備ごとに違う制度を当てるのがいちばん通りやすい組み立てです。同じ設備に複数の制度を重ねようとすると、たいてい引っかかります。

ただし、この併用可否は制度ごとに書きぶりが違い、年度によっても変わります。必ず両方の窓口に「この組み合わせで申請できますか」と確認してください。当社では、ご相談いただいた時点でこの確認を代わりに行っています。

🔗 無料相談・お見積りはこちら（株式会社ファナス）

---

東北・寒冷地だからこそ気をつけたい「工期と締切の逆算」

ここからは、補助金の要項には書かれていないけれど、東北で実際に工事をするうえで避けて通れない話です。

冬に工事ができない期間があることを、締切から逆算する

補助金の多くは「◯月◯日までに実績報告（工事完了の報告）を出すこと」という期限を持っています。山形県の太陽光補助は2027年2月26日までに引渡し・実績報告、やまがた未来くるエネルギー補助金は2027年1月31日が完了期限、福島県は2027年3月12日が申請の期限です。

問題は、東北の12月〜2月は屋根工事が止まる期間があるということです。積雪があれば屋根には上がれませんし、路面凍結で高所作業車が入れない現場もあります。「2月末まで」と書いてあるからといって2月に工事ができるわけではありません。

実務的な目安として、冬に完了期限がある補助金は、11月中に工事を終える段取りで動くのが安全です。10月に契約して11月着工なら間に合いますが、12月契約では危険です。これは南関東のスケジュール感覚とは根本的に違う部分で、東北の施工店が口をそろえて言うことでもあります。

雪の重さは補助金の対象外だが、機器選定には効く

補助金の要項には「積雪地仕様にすること」といった条件はまず書かれていません。しかし、東北で実際に使える設備を選ぶには、雪と低温を前提にした選定が必要です。

• 太陽光の架台：積雪荷重に対応した設計・部材が必要で、そのぶん費用が上がります
• 蓄電池：屋外設置の場合、基礎で高さを確保して埋雪を避ける必要があります。動作温度範囲の下限も確認どころです
• V2H：駐車場の除雪動線と、設置位置の高さの検討が要ります
• ソーラーカーポート：積雪地では対応製品が限られます

補助金の金額だけを見て機種を決めると、寒冷地で本来の性能が出ない機器を選んでしまうことがあります。詳しくは 蓄電池は冬に弱い？東北・寒冷地での失敗しない選び方 と 太陽光パネルは変換効率で選ぶと損をする をご覧ください。

「補助金があるから」で総額が上がっていないか確認する

補助金の話が前面に出ると、総額の妥当性の確認がおろそかになりがちです。20万円の補助が出ても、見積りが30万円高ければ意味がありません。

補助金の有無にかかわらず、kW単価・kWh単価が相場の範囲に収まっているかを先に見てください。この見方は 太陽光・蓄電池は「一番安い見積り」で選ぶと損をする？ と 太陽光発電は2026年7月に値上げ？適正価格の見分け方 で解説しています。

---

今日からできる確認手順

ここまでの内容を、実際に動くときの手順に落とすとこうなります。

1. 自分の市町村の制度を県別記事で確認する（上のリンクから該当県へ）
2. 「着工前申請」か「設置後申請」かを確かめる（ここを間違えると全部無駄になります）
3. 県の制度の要件に自宅が当てはまるか確認する（山形なら住宅性能、福島ならFIT契約の有無）
4. 国のV2H補助を使うなら9月30日の期限から逆算する
5. 先着順の制度は予算残を窓口に確認する
6. 設備構成を、補助金の条件に合わせて調整する
7. 冬の完了期限がある場合は11月完工で逆算して契約時期を決める

この7ステップを踏むだけで、「もらえたはずの補助金を逃す」失敗はほぼ防げます。

---

よくある質問（FAQ）

Q1. 国の蓄電池補助金（DR補助金）は、年内に再開されますか？

A. SIIの公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と明記されています。2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募が終了しており、2026年度中の再開は公式に否定されています。次年度以降の実施の有無・時期は、この記事の時点では公表されていません。蓄電池を今検討する場合は、県・市町村の補助を前提に、補助なしでも採算が合うかを確認するのが現実的です。

Q2. 県の補助金と市町村の補助金は、両方使えますか？

A. 制度によります。原則として、同じ設備に対して国費が入った補助を二重に受けることはできません。自治体が自前の財源で出している補助であれば併用できるケースが多く、山形県は「市町村補助は国費充当がなければ併用可能な場合がある」という整理を示しています。仙台市のように「国・県の補助額を差し引いて計算する」という調整方式の自治体もあります。必ず両方の窓口に、その組み合わせで申請可能かを確認してください。

Q3. 引っ越し予定があるのですが、補助金を受けた設備はどうなりますか？

A. 多くの補助金には「処分制限期間」があり、その期間内に設備を撤去・譲渡・売却する場合は事前に自治体へ届け出が必要で、補助金の返還を求められることがあります。期間や条件は自治体ごとに要項で定められています。数年以内に転居の可能性がある場合は、申請前に必ず窓口へ相談してください。要項を読まずに設備を外してしまうと、あとから返還の話になります。

---

まとめ：金額を比べる前に「型」を見極める

東北4県162市町村を調べて分かったのは、補助金は金額の勝負ではなく、型の見極めの勝負だということでした。

• 国は、蓄電池が閉じてV2Hが開いている（V2Hは2026年9月30日期限）
• 県制度は4県で設計思想が違う。宮城＝定額・募集回制／山形＝住宅性能連動の高単価／岩手＝家庭向けなし／福島＝通年・従量制
• 市町村は162中57で令和8年度の制度を確認。69自治体は年度の確認ができず、問い合わせる価値がある
• 失敗の9割は着工前申請か設置後申請かの取り違え
• 併用の可否は「同じ設備に国費が入っているか」で決まる
• 東北は冬に工事が止まる。完了期限から逆算して11月完工を目安にする

補助金は「もらえたらラッキー」ではなく、動く順番を間違えなければ確実に受け取れるものです。逆に、順番を間違えると金額がいくら大きくても受け取れません。

当社は宮城・福島・山形・岩手・秋田・青森・新潟の各市町村で施工しており、地域ごとの制度と申請の型を把握しています。「うちの市はどっちの型ですか」「この組み合わせで併用できますか」といったご質問だけでもかまいませんので、お気軽にご相談ください。

▲ 当社施工事例：屋外設置の家庭用蓄電池

出典（2026年8月4日確認）

• SII（環境共創イニシアチブ）令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】：https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
• 一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金」【公式】：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html
• 宮城県「令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について」：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/smart-energy.html
• 山形県「令和8年度住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」：https://www.pref.yamagata.jp/050015/kurashi/kankyo/ondanka/r8_taiyoukou_hojo.html
• 山形県「やまがた未来くるエネルギー補助金」：https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html
• 岩手県「いわてわんこ節電所 家庭向け補助金・助成金」：https://www.carbon-neutral.pref.iwate.jp/katei-hojo/
• 福島県「【申請受付開始】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について」：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
• 仙台市「家庭向けV2H充放電設備設置費補助金」：https://www.city.sendai.jp/kankyo/energyjiritsu/v2h.html
• 盛岡市「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」：https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html
• 郡山市「令和8年度郡山市ゼロカーボン推進事業補助金」：https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html

※本記事は2026年8月4日時点で各公式サイトを確認した内容にもとづいています。市町村ごとの制度の内訳は、各県別記事の調査日（宮城・山形・岩手は2026年7月30日、福島は2026年8月2日）時点のものです。補助金は先着順のものが多く、予算の消化状況により記載の期限より前に受付を終了する場合があります。金額・要件・締切は変更されることがあるため、契約・着工の前に必ず各制度の公式サイトと窓口でご確認ください。

当社が運営する「ソラカルテ」では、太陽光・蓄電池の見積書をその場で無料AI診断できます。電話番号の登録は不要です。

監修：株式会社ファナス｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら