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【2026年11月4日 再確認】福島県の太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H補助金|全59市町村を調べた一覧と、県制度と重ねるときの3つの鉄則

福島県の太陽光・蓄電池補助金|全59市町村の一覧

「福島県って、太陽光や蓄電池の補助金はいくら出るんですか」——このご質問には、実は一言で答えられません。福島県には県の補助金があり、そのうえに市町村ごとの補助金が乗るからです。しかも市町村の制度は、金額も、申請のタイミングも、対象になる設備もバラバラです。

この記事では、福島県の59市町村すべてについて、各自治体の公式サイト(city.○○.lg.jp などの公式ドメイン)と福島県公式の「令和8年度 市町村による住宅建設等への支援制度調査票」を確認し、次の5つの設備にしぼって整理しました。初回調査は2026年8月2日。2026年9月2日・10月4日・11月4日に、全市町村を公式サイトで再確認しています。

  1. 太陽光発電 2. 蓄電池 3. エコキュート(高効率給湯器) 4. V2H 5. ソーラーカーポート

窓・断熱・EV車両本体・HEMS単体などは対象外としています。また、公式で確認できなかった自治体は「あり」と書いていません。制度が見当たらなかった自治体も、その旨を正直に書いています。

冬の朝、山あいの住宅の瓦屋根に設置された太陽光パネル

▲ 当社施工事例:瓦屋根への太陽光パネル設置

まず押さえる:福島県の補助金は「県+市町村」の二階建て

県の制度:令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

福島県が実施している住宅向けの制度は、令和8年度も動いています。内容は次のとおりです。

対象設備 補助額
太陽光発電 4万円/kW(上限16万円)
蓄電池 4万円/kWh(上限20万円)
V2H(充放電設備) 定額10万円
  • 申請受付期間:令和8年5月20日〜令和9年3月12日 17時(必着)
  • 受付方法:先着順。申請額が予算額を超えた場合、期間内でも締め切り
  • 想定件数:太陽光 約2,200件/蓄電池 約800件/V2H 約20件程度
  • 申請窓口:一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター(県庁ではありません)
  • 申請は設置後:県のQ&Aに「県の補助金は設置後の申請になります」とあります(市町村の着工前申請とは別です)
  • 蓄電池・V2Hの条件:つなぐ太陽光が、固定価格買取制度(FIT)の余剰売電をしていないこと。卒FITやFIT解約の場合は、領収日が満了日・廃止日の6か月前以降なら対象です。FIT売電中の家の後付けは、そのままでは対象になりません。受け取ったあとにFITの余剰売電へ切り替えることもできません
  • 蓄電池とV2Hは、どちらか一方だけです(Q&A)
  • 初期費用0円モデルとリースは対象外です

ここで必ず見てほしいのがV2Hの「20件程度」という数字です。太陽光の2,200件のおよそ110分の1、蓄電池の800件の40分の1です。V2Hを県の補助で入れるつもりなら、早く動けるかどうかが結果を左右すると考えてください。V2Hを入れるべきかどうかの判断そのものは、V2H補助金は最大130万円。でも「入れて損する家」がありますで詳しく書いています。

県のもう1つの制度:自家消費型モデル事業

県には、FITの認定を受けない家向けの自家消費型住宅用太陽光発電モデル事業もあります。7万円/kW・最大42万円(6kW分まで)、約100件の見込み、申請は令和9年2月5日 17時必着です。kW数は、パネルの合計とパワーコンディショナの定格出力の合計の低いほうを、整数に切り捨てて数えます(例:パネル7.5kW・パワコン5.5kWなら5kW分)。条件は、FITの認定を取得しないこと、発電した電気の30%以上を住居で消費すること、工事契約などが令和8年5月20日以降であること、国や県の他の補助を受けていないことです。上の住宅用の補助と同じ設備で重ねることはできません。

なお、エコキュートとソーラーカーポートは県の制度の対象ではありません。この2つは、市町村の制度か国の制度(給湯省エネ事業など)を探すことになります。

市町村の制度:59市町村のうち、令和8年度の制度を確認できたのは36市町村(2026年11月4日 再確認)

初回調査は2026年8月2日でした。2026年9月2日・10月4日・11月4日に全59市町村を公式サイトで再確認しています。

11月4日の再確認で分かった主な変化

  • 只見町の募集期間(10月30日まで)が過ぎました。公式ページに延長の案内は見当たりません。一覧④へ移しました。
  • 会津若松市の残りは480,600円(11月2日現在・年間予算2,100,000円)です。
  • 郡山市の残予算は約1,950万円(9月末時点)、田村市の残件数は15件(11月1日現在)です。
  • 南相馬市は、屋根置きの枠が太陽光残4件程度・蓄電池残9件程度(10月30日現在)です。この枠と住宅用蓄電池の枠を1行に混ぜていたので、分けて書き直しました。
  • ★訂正:県の補助は「設置後の申請」です。前回まで「③県へ→④工事」と書いていました。お詫びして訂正します。蓄電池・V2Hは、FITの余剰売電をしていないことが条件という点も書き足しました。
  • ★訂正:三島町は6万円/kW・上限24万円です(町のページは令和5年度の内容)。南会津町は設置後に申請する型で、太陽光だけでは対象外です。広野町の上限(太陽光16万または42万、蓄電池20万)も町のページに合わせました。
  • 太陽光だけでは申請できない自治体(会津若松市・会津美里町・南会津町)と、地域が限られる制度(双葉町・浪江町は避難指示解除区域など)を明記しました。
  • 新しく載せた制度:県の自家消費型モデル事業、浪江町の自家消費型モデル事業(12月25日まで)、いわき市の省エネ給湯転換補助金。
  • 檜枝岐村は県の調査票に制度の記載があるので「見当たらない」から移し、国見町は根拠を確認できなかったので「見当たらない」へ移しました。

(参考)10月4日の再確認で分かった変化

  • 会津若松市の残り予算額は982,500円(9月15日現在・年間予算2,100,000円)。7月31日時点の1,840,800円から、1か月半で約86万円減りました。年間予算の半分を切っています。
  • 田村市の申請残件数は18件(10月1日現在・予定30件程度)。8月1日現在は27件でした。
  • 南相馬市の執行状況(9月28日現在)は、屋根置き太陽光(市民向け)が執行率42%・残6件程度、蓄電池(市民向け)が61%・残10件程度、住宅用蓄電池導入支援事業が4%・残48件程度です。
  • 只見町は10月30日までの募集でした(その後の状況は上の11月4日の欄)。
  • ★小野町は「着工前申請」ではありませんでした。取扱要領では、売電する太陽光は受給開始日、蓄電池は領収日が「申請する日の前年度4月1日から当該年度3月15日まで」であることが条件で、設置後に申請する型です。前回までの記載を訂正します。
  • 西郷村の案内ページは削除され(ページが見つからない状態)、村の補助・手当て一覧にも載っていません。磐梯町の補助金交付要綱も町の例規集から見当たらなくなりました。どちらも廃止の告知は確認できていないため、「見当たらない」に移したうえで、役場への確認をおすすめします。
  • 郡山市の残予算は、10月4日時点でも約2,190万円(8月末時点)の公表のままです。石川町(6月3日終了)・大熊町(9月1日再開)に変化はありません。

9月2日の再確認で分かった主な変化

  • 石川町の「地球にやさしいまちづくり」事業補助金は、補助申請額が予算額に達したため令和8年6月3日で受付終了しました。
  • 大熊町のゼロカーボン補助金は、いったん止まっていた新規受付を令和8年9月1日に再開しています。
  • 郡山市の残予算は約2,190万円(令和8年8月末時点)、会津若松市の残予算は約184万円(7月31日時点・年間予算210万円)。
  • 令和8年度の制度を確認できた自治体は、8月の23から36に増えました(制度が増えたのではなく、こちらの確認が追いついたぶんです)。

今回の内訳は次のとおりです。

  • 令和8年度の制度が公式に確認できた:36市町村(うち石川町・只見町は今年度の受付が終了)
  • 制度の記載はあるが、令和8年度の年度や受付状況まで確認できなかった:7市町村
  • 対象5設備の制度が見当たらない、または終了していた:16市町村

つまり、福島県内でも「お住まいの市町村しだいで、受け取れる額が10万円以上変わる」のが実態です。以下、状況ごとに分けて掲載します。金額は簡潔な表記にしていますので、正確な条件は必ず各自治体の要項でご確認ください。


一覧①:令和8年度の受付が確認できた自治体(市部)

確認日:2026年11月4日。「要確認」は、その自治体の公式ページで対象かどうかを確認できなかった項目です(空欄は「対象外」と誤解されるため使っていません)。★受付状況の欄には、「受付中」ではなく窓の日付を書いています。

自治体 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H ソーラーカーポート 窓の日付
福島市 一律5万 1万/kWh・上限10万 要確認 要確認 太陽光の枠に含む 4/6〜R9.3/31
郡山市 蓄電池とセットで加算 単独10万・太陽光と併せ13万 3万(石油・ガスからの切替か新築等) 5万 要確認 4/20〜R9.3/15(残予算約1,950万円・9月末時点)
いわき市(太陽光など) 1万/kW・上限4万 1万/kWh・上限7万 下の行 10万 要確認 4/24〜R9.3/31(昨年度は2月下旬に終了)。受給開始日や領収日はR8.1/1〜12/31が対象
いわき市(省エネ給湯転換) − − 2万(灯油給湯器からの交換のみ) − − 申請6/1〜R9.3/31・予算到達で終了。領収日はR8.4/1〜12/31が対象
会津若松市 1万/kW・上限4万(太陽光だけは対象外) 8千/kWh・上限4万(子育て世帯は1.2万・上限6万) 要確認 4万(子育て世帯は6万) 要確認 5/1〜・先着(残額480,600円・11/2)。公式の終了日の表記は年が合わないので市に確認を
二本松市 1.5万/kW・上限6万 1.5万/kWh・上限6万(FIT売電していないこと) 要確認 要確認 要確認 4/1〜R9.3/1。太陽光か蓄電池のどちらか一方
本宮市 2万/kW・上限8万 2万/kWh・上限8万 要確認 15万 要確認 受給開始R8.12/31まで。蓄電池かV2Hのどちらか一方・FIT売電していないこと
相馬市 3万/kW・上限12万 対象外 対象外 対象外 要確認 4/1〜R9.3/17・50件見込み
南相馬市(屋根置きの枠) 7万/kW・上限70万(FIT・FIP不可) 1/3・上限47万(太陽光の附帯のみ) 要確認 要確認 1/3・上限70万 5/13〜R9.1/29・先着。交付決定前の契約・着手は対象外。太陽光 残4件程度・蓄電池 残9件程度・カーポート 残2件程度(10/30)
南相馬市(住宅用蓄電池の枠) − 1万/kWh・上限10万 要確認 要確認 − 4/1〜R9.3/31・設置後申請。残45件程度(10/30)
伊達市 対象外 2万/kWh・上限8万 対象外 5万 対象外 4/1〜R9.3/31(蓄電池35件・V2H3件)
喜多方市 7万/kW・上限100万(売電の認定は不可。自家消費の要件あり) 1/3・上限50万(太陽光と同時設置) 要確認 要確認 1/3・上限100万 〜R9.3/19・着工前
須賀川市 1.5万/kW・上限6万 1万/kWh・上限4万 要確認 上限5万 要確認 5/1〜R9.3/31
田村市 対象(30件程度・残15件・11/1) 要確認 要確認 要確認 要確認 受付開始〜R9.3/31

一覧②:令和8年度の受付が確認できた自治体(中通りの町村)

自治体 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H ソーラーカーポート 窓の日付
桑折町 3万/kW・上限12万 2万/kWh・上限10万 要確認 1/5・上限5万 要確認 5/20〜R9.3/31・先着
川俣町 4万/kW・上限20万 4万/kWh・上限20万 要確認 要確認 要確認 4/6〜・着工前申請
天栄村 3万/kW・上限12万 要確認 要確認 要確認 要確認 令和8年度の制度を確認(6/5更新)
泉崎村 3万/kW・上限12万 要確認 要確認 要確認 要確認 R8.4/1〜R9.3/31に工事完了・受給契約
矢祭町 4万/kW・上限16万(災害時の共助への協力が必須) 1/10・上限15万 要確認 要確認 要確認 令和8年度の制度を確認(9/15更新)。着工前申請
玉川村 1.5万/kW・上限6万 2万/kWh・上限8万 要確認 要確認 要確認 令和8年度の制度を確認(5/13更新)
平田村 3万/kW・上限12万 対象外 要確認 要確認 要確認 補助予定件数5件(令和8年度)
浅川町 3万/kW・上限12万 3万/kWh・上限12万 要確認 要確認 要確認 4/1〜各5件・着工前
古殿町 4万/kW・上限16万 4万/kWh・上限20万 要確認 要確認 要確認 予算96万円/60万円の2枠
小野町 2万/kW・上限8万 2万/kWh・上限10万 要確認 要確認 要確認 〜R9.3/15・先着・各5件・設置後申請

一覧③:令和8年度の受付が確認できた自治体(会津・浜通り)

自治体 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H ソーラーカーポート 窓の日付
会津美里町 2万/kW・上限10万(太陽光だけは対象外) 2万/kWh・上限10万 要確認 5万 太陽光の枠に含む 5/1〜R9.2/26・先着。0円モデル・リースは対象外
猪苗代町 1.5万/kW・上限6万 要確認 要確認 要確認 要確認 4/1〜5件・着工前
西会津町 3万/kW・上限12万 2万/kWh・上限10万 要確認 5万 要確認 4/1〜・着工前
柳津町 6万/kW・上限24万 要確認 要確認 要確認 要確認 太陽光の募集はR8.12/23まで・R9.3/10までに工事完了・着工前申請
南会津町 1.5万/kW・上限6万(太陽光だけは対象外) 1.5万/kWh・上限6万 要確認 4万 要確認 4/1〜R9.3/31・先着(予算124万円)・設置後申請
広野町 FIT売電あり4万/kW・上限16万、自家消費7万/kW・上限42万 4万/kWh・上限20万 要確認 上限10万(蓄電池と併用不可) 要確認 〜R9.3/15(消印有効)・予算到達で終了
富岡町 4万/kW・上限16万 4万/kWh・上限20万(FIT以外のみ) 要確認 10万 要確認 5/11〜R8.12/25。蓄電池かV2Hのどちらか一方
大熊町 10万/kW・上限100万(FIT不可。余剰売電は30%以上の自家消費が条件) 1/2・上限50万(太陽光と併設) 要確認 1/2・上限200万(別メニュー。EV等をその場所で使うこと) 要確認 ★R8.9/1に新規受付を再開
双葉町 4万/kW・上限16万 4万/kWh・上限20万 要確認 1/2・上限10万 要確認 〜R9.3/19。町内の避難指示解除区域に限る
浪江町 4万/kW・上限16万 3万/kWh・上限30万 要確認 1/2・上限30万 要確認 〜R9.3/16。町内の避難指示解除区域に限る
浪江町(自家消費型モデル) 11万/kW・上限44万(パネルとパワコンの低いほうを整数kWに切り捨て・4kW分まで) 4.7万/kWh(整数kWhに切り捨て・10kWh分まで)に一般の補助の分を加算、合計上限77万 要確認 要確認 要確認 〜R8.12/25・工事着手前に申請。FIT不可・自家消費30%以上・避難指示解除区域。県のモデル事業と併用不可
葛尾村 10万/kW・上限50万 1/2・上限50万 要確認 要確認 要確認 申請締切R9.2/27・機器ごとに2回まで(7/21更新)
新地町 3万/kW・上限12万 対象外 要確認 要確認 要確認 5/1〜R9.3/31

一覧④:11月4日時点で窓が閉じている2件

自治体・制度 状況
石川町「地球にやさしいまちづくり」事業補助金(太陽光2万/kW・上限8万、蓄電池2万/kWh・上限13万、V2H定額) 補助申請額が予算額に達したため、令和8年6月3日で受付終了。申請受付期間は本来 令和8年4月15日〜令和9年2月2日でした
只見町 住宅用太陽光発電システム補助金(太陽光5万/kW・上限20万、蓄電池2万/kWh・上限12万) 公式の受付は令和8年10月30日までの随時受付で、期間が過ぎました。延長の案内は公式ページに見当たりません

★石川町は、受付開始から約7週間で予算が尽きています。8月2日時点のこの記事では「令和8年度の明示が確認できなかった」に分類していましたが、実際には4月に開いて6月に閉じていたというのが正確な経過です。令和9年度に同じ制度が出る場合、4月に動けるかどうかで結果が変わります。


一覧⑤:制度の記載はあるが、令和8年度の年度や受付状況まで確認できなかった自治体

「終わった」という意味ではありません。年度の切り替え時期にページが更新されていない、要項がPDFのみで年度表記が読み取れない、といったケースです。該当地域にお住まいなら、まず役場に電話で「今年度分はありますか」と確認してください。掲載額は直近に公表されていた内容です。

自治体 太陽光 蓄電池 V2H 備考
大玉村 4万/kW・上限20万 4万/kWh 要確認 薪ストーブ等も対象。公式ページで年度を確認できず
下郷町 3万/kW・上限12万 要確認 要確認 5件程度・着工前。ページ見出しに「令和8年度」とあるが、更新日は令和4年・要綱PDFは平成23年施行のまま
湯川村 2.4万/kW・上限12万 要確認 要確認 件数に限りあり。更新が令和6年
三島町 6万/kW・上限24万 要確認 要確認 交付決定前の着工は対象外。町のページは令和5年度の内容で、令和8年度分は確認できず
檜枝岐村 対象事業費の3/4・上限100万 要確認 要確認 県の令和8年度調査票に記載あり。村のサイトでは案内・要綱を確認できず、受付状況は不明。居住要件あり
楢葉町 6万/kW・上限24万 4万/kWh・上限20万 要確認 掲載は令和7年度分。令和8年度分を確認できず
川内村 2.5万/kW・上限12.5万 2.5万/kWh・上限10万 要確認 ―

対象5設備の制度が見当たらなかった/終了していた自治体

次の自治体は、確認した結果、対象5設備についての独自制度は見当たりませんでした(住宅取得支援や省エネ家電など、別の目的の制度はあります)。

  • 市町村独自の制度が見当たらない(公式サイト内の検索と県の調査票で確認できなかったもので、無いと確定したわけではありません):白河市、三春町、国見町、中島村、棚倉町、塙町、会津坂下町、北塩原村、金山町、昭和村、飯舘村
  • 制度が終了している:鏡石町(令和4年3月31日で終了)、矢吹町(公式に「令和8年度は実施しておりません」)、鮫川村(令和4年3月で終了)
  • 以前は制度が載っていたが、11月4日時点で見当たらない:西郷村(案内ページが削除・村の補助一覧に掲載なし)、磐梯町(補助金交付要綱が町の例規集に見当たらない)。廃止の告知は確認できていません

これらの地域でも、県の補助金(太陽光4万円/kW・蓄電池4万円/kWh・V2H10万円。条件は上の節)と国の制度は使える可能性があります。「市町村の補助がない=もらえない」ではありませんので、そこは切り分けて考えてください。

★この分類は、こちらの確認が追いつくと動きます。同じ月次の棚卸しで、岩手県では「制度が見当たらない」としていた町に上限100万円の制度が実在した、という誤りが見つかりました。「見当たらず」に入っている自治体でも、役場に一本電話をかける価値はあります。

住宅の外壁に取り付けられたパワーコンディショナと屋外設置の蓄電池

▲ 当社施工事例:蓄電池とパワーコンディショナ


鉄則①:申請の順番を間違えると、金額に関係なくゼロになる

福島県の市町村補助でいちばん事故が起きやすいのが、申請のタイミングです。今回の調査で、はっきり2つのタイプに分かれることが分かりました。

A. 工事の前に手続きが必要なタイプ 喜多方市、川俣町、浅川町、古殿町、猪苗代町、西会津町、下郷町、三島町、矢祭町、柳津町、南相馬市の屋根置きの枠、浪江町の自家消費型モデルなど。

このタイプは、申請より先に工事を始めた時点で対象外になります。ただし、「着工前の申請」でよい制度、「交付決定まで着工を待つ」制度、「交付決定の前は契約もできない」制度があり、同じではありません。契約してよい時期も、要項で確かめてください。浅川町は「概ね、工事着手の3週間前までに」持参するよう求めています。三島町は「交付決定前の着工は対象外」、南相馬市の屋根置きの枠は「交付決定通知の前に契約・着手すると対象外」としています。

B. 設置完了後に申請するタイプ 郡山市、いわき市、南相馬市の住宅用蓄電池の枠、会津美里町、南会津町、本宮市、桑折町、二本松市、小野町など。

このタイプは領収日や電力受給開始日が期間内であることが条件になります。たとえば南相馬市の蓄電池補助は「設置完了日または支払完了日のいずれか遅い日から180日以内」、相馬市は「設置完了日から12か月以内」といった期限が設けられています。

危ないのは、AとBが県内に混在していることです。「隣の市は工事が終わってから出せばよかったから、うちも大丈夫だろう」——この思い込みが、いちばん多い取りこぼしです。

さらに、県の補助金と市町村の補助金は、申請の窓口も期間も別です。県は5月20日開始、市町村は4月1日開始のところもあれば5月20日開始のところもあります。★県の補助は設置後に申請します。動く順番は「①契約の前に市町村の要項を読み、契約・着工の前に要る手続きを確かめる → ②必要なら市町村へ申請(交付決定を待つ) → ③契約・工事 → ④完了後に、県と設置後申請の市町村へ」です。この順番を守れば、両方を取り逃がしにくくなります。

見積り段階でこの整理を販売店がやってくれるかどうかは、業者選びの分かれ目でもあります。見積書の見方は太陽光・蓄電池の相見積もりで見るべきポイントにまとめました。


鉄則②:国・県・市町村の「併用可否」は制度ごとに違う

「国と県と市の3つ全部もらえますか」というご質問もよくいただきます。答えは「制度による」です。今回確認した範囲でも、次のような条件が見つかりました。

  • 喜多方市:国や県などから補助金等の交付を受けていないことを要件にしている(=重ねられない)
  • 本宮市:市の制度と県の制度を併せて活用できると明記
  • 郡山市:同じ設備について市の他の補助金との重複は不可

つまり、「国+県+市町村」が自動的に積み上がるわけではありません。併用するそれぞれの制度の条件を、すべて満たす必要があります。市町村が認めていても、県のモデル事業のように国や県の他の補助と重ねられない制度もあります。

一方で、国の制度は住宅用の入り口が年度ごとに変わります。2026年度の国の制度の全体像は2026年後半の補助金まとめで整理していますので、県・市町村の制度と突き合わせてご覧ください。エコキュートについては、市町村独自の制度を持つ自治体が福島県内では非常に少ない(今回確認できたのは、郡山市の3万円〈石油・ガスからの切替か新築等〉と、いわき市の2万円〈灯油給湯器からの交換〉)ため、国の給湯省エネ事業が主役になります。


鉄則③:件数枠が小さい自治体は「早い者勝ち」が現実

福島県の市町村補助は、予算そのものが小さいケースが目立ちます。今回の調査で公表されていた枠を並べると、次のとおりです。

  • 会津若松市:予算 210万円(先着順)
  • 二本松市:募集枠 300万円
  • 猪苗代町:5件程度
  • 浅川町:太陽光5件・蓄電池5件
  • 古殿町:太陽光6件・蓄電池3件
  • 下郷町:5件程度
  • 桑折町:太陽光19件・蓄電池16件・V2H 2件

V2H 2件、蓄電池3件という規模の自治体があるということは、「今年は使える」と思っていたら、相談している間に埋まっていたということが普通に起こるという意味です。

一方で、残数を公表している自治体もあります。2026年11月4日に確認し直した数字は次のとおりです。

  • 郡山市:残予算 約1,950万円(令和8年9月末時点。8月末は約2,190万円)
  • 会津若松市:残り予算額 480,600円(11月2日現在。9月15日時点は982,500円、年間予算は2,100,000円)
  • 田村市:申請残件数 15件(11月1日現在。10月1日現在は18件)
  • 南相馬市:屋根置き太陽光(市民向け)残4件程度・蓄電池(市民向け)残9件程度・カーポート(市民向け)残2件程度・住宅用蓄電池導入支援 残45件程度(10月30日現在)
  • 伊達市:受付件数は蓄電池35件・V2H 3件

残数を公表している自治体は、公式ページを見れば今の混み具合が分かります。検討中の方は、まずそこを見てください。★そして石川町のように、4月に開いて6月に閉じる自治体もあります(令和8年6月3日に予算到達で受付終了)。「年度内ならいつでも」は成り立ちません。


福島県の傾向:浜通り・中通り・会津で「もらえる形」が違う

59市町村を通しで見ると、地域ごとの性格がはっきり出ます。

浜通り:復興・ゼロカーボン系の枠が大きい

葛尾村(太陽光10万円/kW・上限50万円)、大熊町(太陽光10万円/kW)、浪江町(太陽光・蓄電池・V2H・HEMSで合計最大106万円)、広野町(自家消費型の太陽光で上限42万円)、南相馬市(非FIT枠で太陽光上限70万円)など、桁が違う制度が並びます。

ただし、こうした制度には「FITの認定を取らないこと」や「発電した電気の30%以上を自家消費すること」という条件が付くことが多い点に注意してください。FITを使わないことと、売電しないことは同じではありません(大熊町のように、FITを使わない余剰売電を認める制度もあります)。売電の可否・自家消費率は制度ごとに確かめてください。たとえば南相馬市の屋根置き太陽光の枠は、FIT・FIPの認定を取らないことが条件です。FIT認定による売電を前提にした見積りや、決められた自家消費率に届かない設計では、対象外になる場合があります。「補助額が大きいから」と飛びつく前に、自家消費型で成立する設計かどうかを先に確かめる必要があります。自家消費で電気代がどう変わるかは電気代高騰と自家消費で解説しています。

中通り:金額は中位、ただし枠が小さい町村が多い

福島市・郡山市・二本松市・本宮市・須賀川市といった都市部は、上限4万〜15万円クラスの堅実な制度です。一方、石川郡・田村郡の町村(浅川町・古殿町・小野町・玉川村など)は金額は手厚いが件数枠が数件という組み合わせが多くなっています。

会津:着工前申請が多い。太陽光だけでは対象外の市町もある

会津地方は着工前申請を求める自治体が多くあります(喜多方市・猪苗代町・西会津町・下郷町・三島町・柳津町など)。太陽光を中心にした制度が多い一方で、会津若松市・会津美里町・南会津町は太陽光だけでは対象外で、蓄電池かV2Hとのセットが条件です。喜多方市だけは例外的に大きく、ソーラーカーポートに補助対象経費の1/3・上限100万円という、県内で数少ないカーポート対応の制度を持っています。


寒冷地・福島だからこそ確認したい設計上の条件

補助金の条件をクリアしても、設備が福島の冬に合っていなければ意味がありません。福島県は同じ県内でも気候差が非常に大きく、会津の豪雪地帯と浜通りの沿岸部では、選ぶべき条件がまったく違います。

① 積雪と設置場所(主に会津・中通り西部) 蓄電池を屋外設置する場合、基礎の高さと除雪動線が設計の要になります。屋根からの落雪の直下、つららが落ちる位置は避けます。太陽光パネルも、雪が滑り落ちた先に人や隣地がないかまで含めて配置を決めます。雪国のパネル選びは雪国の太陽光パネルの選び方をご覧ください。

② 低温と蓄電池の動作温度(県内全域、特に内陸) 蓄電池は機器ごとに使用周囲温度が決まっており、システム全体の実力はいちばん条件の狭い機器で決まります。放射冷却の朝に−10℃を下回る地域では、置き場所の選定が効いてきます。詳しくは蓄電池は冬に弱い?東北・寒冷地での失敗しない選び方に書きました。

③ 塩害(浜通り沿岸) 相馬市・南相馬市・いわき市の沿岸部、新地町などでは、海岸からの距離で選べる機種が変わります。重塩害対応の型番があるかどうか、そして「対応型番がある」ことと「塩害による故障が保証される」ことは別だという点まで確認してください。

④ 停電時にどこまで動かすか 福島県は地震・台風の両方で停電を経験している地域です。全負荷型と特定負荷型のどちらにするかで、冬の停電時の生活はまったく変わります。詳しくは全負荷型と特定負荷型、どっちの蓄電池?、地震時の実際の動きは地震で停電したとき、太陽光と蓄電池は使えるのかをご覧ください。


よくある質問

県の補助金と市町村の補助金は、両方もらえますか?

制度によります。本宮市のように「県の制度と併せて活用できる」と明記している自治体がある一方、喜多方市のように「国や県などから補助金等の交付を受けていないこと」を要件にしている自治体もあります。判断の根拠になるのは併用するそれぞれの制度の要項で、どちらの条件も満たす必要があります。県の窓口(福島県再生可能エネルギー推進センター)と市町村の担当課は別ですので、両方に確認するのが確実です。

うちの町は一覧に「令和8年度の年度や受付状況まで確認できなかった」と書かれています。もう使えないということですか?

いいえ、そう決めつけないでください。年度替わりでページが更新されていない、要項がPDFのみで年度が読み取れない、という理由でこの分類に入っている自治体が多数あります。今回は「公式で確認できたものだけを『あり』と書く」方針にしたため、確認できなかったものは正直にそう記載しています。役場の担当課に「今年度分の受付はありますか」と電話一本で確認できます。

補助金が出るタイミングに合わせて工事を待ったほうがいいですか?

一概には言えませんが、着工前申請が必要な自治体(喜多方市・川俣町・浅川町・古殿町・猪苗代町・西会津町・下郷町・三島町・矢祭町・柳津町など)では、待つ・待たない以前に「先に申請する」ことが絶対条件です。逆に設置後申請の自治体では、工期を優先しても問題ありません。また、件数枠が数件しかない自治体では、年度後半に回すと枠が埋まっている可能性が高いという現実もあります。まずお住まいの自治体がどちらのタイプかを確認してください。


まとめ

  • 福島県は県の補助(太陽光4万円/kW・蓄電池4万円/kWh・V2H10万円、令和8年5月20日〜令和9年3月12日)が土台。ただしV2Hは想定20件程度と極端に少ない。県の補助は設置後に申請し、蓄電池・V2HはFITの余剰売電をしていないことが条件
  • 59市町村のうち、令和8年度の制度を公式に確認できたのは36市町村(2026年11月4日 再確認)。7市町村は制度の記載はあるが年度や受付状況まで確認できず、16市町村は制度が見当たらない/終了していた
  • ★石川町は令和8年6月3日に予算到達で受付終了。逆に大熊町は9月1日に新規受付を再開しました。閉じる制度も、開き直す制度もあります
  • ★会津若松市の残額は48万600円(11月2日)で年間予算の4分の1を切りました。只見町は10月30日で募集期間が過ぎました。浪江町の自家消費型モデルは12月25日まで
  • 申請の順番が最大の落とし穴。会津を中心に着工前申請を求める自治体が多く、工事を始めた時点で対象外になる
  • 併用は、それぞれの制度の条件をすべて満たすことが必要。「国+県+市」が自動的に積み上がるわけではない
  • 枠が数件の自治体が多い。残数を公表している自治体(田村市・南相馬市・郡山市など)は公式ページで混み具合を確認できる
  • 浜通りは自家消費型を条件にした大型枠、中通りは中位額+小さな枠、会津は着工前申請が多く太陽光中心(太陽光だけでは対象外の市町もある)、という傾向

東北4県の自治体補助金は、宮城県版・山形県版・岩手県版もそれぞれ全市町村を調べて公開しています。県境をまたいで検討されている方は、あわせてご覧ください。

当社は福島県内の各市町村で、補助金の申請時期・併用可否を確認したうえで工程を組んでご提案しています。「うちの町はどれが使えるのか」「着工前申請に間に合うか」といったご相談から、お気軽にどうぞ。


出典(2026年11月4日 再確認・すべて公式サイト)

※本記事は2026年11月4日に各自治体の公式サイトおよび福島県公式資料を再確認した内容にもとづいています(初回調査は2026年8月2日、これまでの再確認は9月2日・10月4日)。補助金は予算の消化状況により、期間内であっても受付を終了することがあります。申請前に必ず各自治体の最新の要項をご確認ください。今回の調査で公式サイト上に該当ページを確認できなかった自治体もあり、この記事は県内すべての制度を網羅したものではありません。

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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら

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