「今ならモニター価格で」と言われたら|太陽光・蓄電池の値引きは「何と比べて安いのか」を聞く。契約の前に確かめる5つ【東北・2026年版】

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AIふどうくん
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AIふどうくん※登場人物はイメージです。
先に結論
- 「今ならモニター価格」は、国民生活センターの資料に出てくる、契約を急かす言い方の1つです。
- 安いかどうかは、比べる元の「通常価格」が実際に売られていた値段かで決まります。
- 訪問販売で、価格について事実と違うことを告げるのは、特定商取引法で禁止されています。
- その場で決めず、条件を書面でもらい、他社の見積もりと総額で比べてください。
「モニター価格だから安い」——そうとは限りません。
モニター価格は、ふつうの値段より安い、という意味で使われる言葉です。でも、その「ふつうの値段」がいくらで、本当にその値段で売られていたのかは、言葉だけでは分かりません。
この記事では、2026年11月15日に、国民生活センターの注意喚起(家庭用蓄電池の勧誘トラブル)、三重県消費生活センターの注意喚起、消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」と景品表示法の告示、特定商取引法の条文を読み、言われたときに確かめることを整理しました。

▲図解:言われたら、その場で決めずに4つ確かめる
国民生活センターの資料に出てくる「モニター価格」
国民生活センターは2021年6月3日に、「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!」という注意喚起を出しています。
その中で、相談件数について次のように書かれています。
- 家庭用蓄電池に関する相談は近年増える傾向で、2019年度に1,000件を超え、2020年度は1,314件(PIO-NETに登録された相談)
契約を急かす勧誘の例として、次の言い方が並んでいます。
「この価格は今日限り」「今なら工事費無料」「今ならモニター価格で提供できる」
紹介されている相談の例は、たとえば次のようなものです。
| 事例 | 内容(国民生活センターの資料から要約) |
|---|---|
| 事例3 | 「今なら工事費、設置費無料」などと勧誘が4時間続き、クレジット契約で約330万円の契約をした |
| 事例6 | 複数社から見積もりを取るつもりだったが、「安く契約できるのはあと2件」などと言われ、約330万円で契約した |
出典:独立行政法人国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!」(2021年6月3日)。
資料は2021年のものですが、三重県消費生活センターも2024年7月16日に、太陽光発電設備と家庭用蓄電池のトラブルとして「安く契約できるのはあと2件」などと説明されて契約した相談を紹介しています。「今だけ」「あと何件」「モニター価格」は、どれも「急がせる」言い方として同じ並びに置かれています。
「モニター価格」は、何と比べて安いのか
安いかどうかは、比べる相手で決まります。消費者庁が公表している「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」は、販売価格と、それより高い別の価格(比較対照価格)を並べて見せる方法を「二重価格表示」と呼び、次のように整理しています。
- 比較対照価格は、事実に基づいて表示する必要がある。虚偽の価格を使うと、不当表示に当たるおそれがある
- 根拠のある価格でも、どのような内容の価格かを正確に示す必要がある。あいまいだと、不当表示に当たるおそれがある
- 過去の販売価格と比べるときは、最近相当期間にわたって販売されていた価格でなければ、いつ、どのくらいの期間その値段だったかを正確に示さない限り、不当表示に当たるおそれがある
もう1つ大事なのが、景品表示法の「表示」に何が入るかです。消費者庁の告示には、口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。)が挙げられています。チラシだけでなく、玄関先での説明も「表示」に入る、ということです。
「モニター価格」と言われたら聞くこと
- 比べている「通常価格」はいくらですか
- その通常価格で、いつから、どのくらいの期間、実際に売っていましたか
- 見積書に、通常価格とモニター価格の両方を書いてもらえますか
答えがあいまいなら、値引きの大きさで判断しないでください。比べる元が分からない値引きは、安さの根拠になりません。
モニターの「条件」は、書面でもらう
「モニター」という言葉には、何かを引き受ける代わりに安くなる、という響きがあります。ただ、何を引き受けるのかは事業者によって違い、決まった形はありません。
だからこそ、条件は書面でもらってください。
- モニターとして、何をする約束なのか
- その約束は、いつまで続くのか
- 約束が守れなかったとき、値引きはどうなるのか(追加で払うことになるのか)
- 自宅や設備の写真などを使われる場合、どこに、どのように出るのか
特定商取引法は、訪問販売で申し込みを受けたとき、事業者に書面を渡すよう決めています(第4条・第5条)。書面に書く事項には、商品の種類、販売価格、代金の支払いの時期と方法、引き渡しの時期、クーリング・オフに関する事項などが入っています。
口で聞いた「モニターの条件」が書面のどこにも無ければ、その場で契約しないでください。
価格について事実と違うことを言うのは、禁止されています
特定商取引法は、訪問販売について、次のことを決めています。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第3条 | 勧誘の前に、事業者の氏名(名称)、契約の勧誘が目的であること、商品の種類を告げる |
| 第6条第1項 | 勧誘のときに、商品の性能・品質、販売価格、支払いの方法、契約を必要とする事情などについて、事実と違うことを告げてはいけない |
| 第9条 | 契約の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフできる |
| 第9条の3 | 事実と違うことを告げられて誤認し、契約した場合は、取り消すことができる |
出典:特定商取引に関する法律(e-Gov法令検索)。
「今ならモニター価格」が事実と違うかどうかは、言われた内容と実際の値段しだいです。この記事では、言われたこと自体が違法だとは書きません。ただ、値段について事実と違う説明で契約させることは、法律で禁止されていることは知っておいてください。
クーリング・オフの手順は、太陽光の訪問販売のクーリング・オフの記事で書いています。電話で勧誘された場合は、電話勧誘の記事をご覧ください。
東北では、補助金の順番も確かめます
「今日決めてくれればモニター価格で」と言われたとき、東北で特に気をつけたいのが補助金です。
自治体の補助金には、交付決定の後に契約すると決めている制度があります。たとえば釜石市の脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)では、交付決定日以前の経費は対象になりません。この制度の令和8年度の受付は、2026年10月30日で終わっています。受付が終わった制度の例ですが、同じ決まりの制度で先に契約すると、補助金が使えなくなります。
一方で、設置が終わってから申請する制度もあり、順番は制度ごとに逆です。詳しくは補助金は契約の前か後かの記事で、3つの型に分けて書いています。
値引きと補助金を、同じ日に決めない
- その場の値引きより、補助金のほうが大きいことがあります。
- 申請の順番は、お住まいの市町村の要項で確かめてから契約します。
- 「補助金の申請は代行します」と言われたら、申請した控えをもらいます。
申請の代行を頼んだときの確かめ方は、補助金の申請代行の記事で書いています。
値引きの大きさより、総額で比べます
国民生活センターも三重県も、その場で契約せず、複数社から見積もりを取って比べることをすすめています。
比べるときは、値引きの大きさではなく、値引きの後に実際に払う総額を見ます。税込か税別か、補助金を引く前か後か、工事の範囲が同じかをそろえないと、総額も比べられません。そろえ方は見積書の総額をそろえる4つの記事で書いています。
総額が相場の目安から大きく外れていないかは、当社が運営するソラカルテの見積書AI診断(試験公開)でも確かめられます。国が公表している相場の数字は、太陽光の見積もりの相場の記事にまとめています。
契約の前に確かめる5つ
| 確かめること | どこで・どう確かめるか |
|---|---|
| ① 事業者の名前と目的 | 勧誘の前に告げる決まり(特定商取引法第3条)。名刺と会社の所在地を控える |
| ② 「通常価格」の根拠 | いつから、どのくらいの期間その値段で売っていたかを聞く。見積書に両方の価格を書いてもらう |
| ③ モニターの条件 | 何を、いつまで、守れないときはどうなるかを書面でもらう |
| ④ 補助金の順番 | 交付決定の後に契約する制度か、設置後に申請する制度かを、市町村の要項で確かめる |
| ⑤ 総額での比較 | 他社の見積もりと、値引き後・税込・補助金前の総額をそろえて比べる |
困ったときや不安なときは、消費者ホットライン「188」で、お住まいの地域の消費生活センターにつながります(国民生活センター・三重県の注意喚起)。
よくあるご質問
モニター価格での契約は、すべて問題があるのですか?
そうとは限りません。値引き自体は、事業者が自由に決められることです。確かめたいのは、比べる元の「通常価格」が実際に売られていた値段か、モニターの条件が書面になっているか、の2つです。説明があいまいなら、その場で契約しないでください。
「今日中に決めないとモニター枠が埋まる」と言われました。
国民生活センターの資料には、「この価格は今日限り」「安く契約できるのはあと2件」などと急かされて契約した相談が紹介されています。どちらの場合も、その場で契約せずに複数社から見積もりを取ることがすすめられています。枠が残っているかどうかだけで決めず、比べる時間を取ってください。
もう契約してしまいました。どうすればいいですか?
訪問販売なら、契約の書面を受け取った日から数えて8日以内は、書面か電磁的記録でクーリング・オフできます(特定商取引法第9条)。8日を過ぎていても、事実と違うことを告げられて誤認して契約した場合は、取り消しができることがあります(同第9条の3)。まずは「188」で消費生活センターに相談してください。
まとめ
- 「今ならモニター価格」は、国民生活センターの資料に出てくる、契約を急かす言い方の1つ
- 安いかどうかは、比べる元の「通常価格」が実際に売られていた値段かで決まる
- 景品表示法の「表示」には、口頭や電話での説明も入る(消費者庁の告示)
- 訪問販売で、販売価格や契約を必要とする事情について事実と違うことを告げるのは禁止(特定商取引法第6条)
- その場で決めず、条件を書面でもらい、補助金の順番を確かめ、他社と総額で比べる
※本記事は2026年11月15日時点で確認した、国民生活センター・三重県消費生活センターの注意喚起、消費者庁の価格表示の考え方と告示、特定商取引法の条文にもとづきます。個別の契約が法律に当たるかどうかは、消費生活センターなどにご相談ください。
出典
- 独立行政法人国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!」(2021年6月3日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210603_2.html
- 三重県「太陽光発電設備・家庭用蓄電池に関するトラブルに注意!」(2024年7月16日) https://www.pref.mie.lg.jp/ANZEN/HP/m0053500251.htm
- 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_35.pdf
- 消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/public_notice/pdf/100121premiums_6.pdf
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問販売」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/
- 釜石市「脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)よくある質問」(令和8年8月4日現在) https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/file_contents/file_2026853105128_1.pdf
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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら
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