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屋根の太陽光が10kW以上の家へ|売電の後半10年は「廃棄等費用」が差し引かれます——積み立ての時期、認定年度ごとの1kWhあたりの額、戻ってくる条件【東北・2026年版】

太陽光10kW以上の廃棄等費用の積立|売電の後半10年で差し引き
ご主人
うちの屋根の太陽光は10kWを超えてるんだ。売電の入金が前より少ない気がするんだけど、単価が下がったのか?
AIふどうくん
単価とは別に、10kW以上の太陽光は、調達期間の終わりの10年間、廃棄等費用の積み立てがあります。売電の代金から差し引かれる仕組みです。
奥様
差し引かれたお金は、もう戻ってこないの?
AIふどうくん
電力広域的運営推進機関に積み立てられていて、撤去や、調達期間が終わったあとのパネルの全交換のときに、資料を出して取り戻すしくみです。

※登場人物はイメージです。

先に結論

  • 10kW以上の太陽光のFIT・FIP認定は、住宅の屋根に載せたものでも、廃棄等費用の積み立ての対象です(資源エネルギー庁)。
  • 積み立ては調達期間の終了前10年間。10kW以上の調達期間は20年なので、11年目からになります。
  • 積み立ては原則「源泉徴収的な外部積立て」で、売電の代金から差し引かれ、電力広域的運営推進機関に積み立てられます。
  • 1kWhあたりの額は認定年度(適用される調達価格)ごとに決まっています(2014年度は1.28円/kWhなど)。
  • 取り戻せるのは、廃棄処理が確実に見込まれる資料を出したとき。10kW台の家なら、設備の全体を撤去するとき(調達期間中も後も)と、調達期間の終了後に当初のパネルを全て交換するときです。

「住宅の屋根の太陽光は、廃棄費用の積み立てとは関係ない」——10kW以上なら、これは正しくありません。

資源エネルギー庁の資料は、積み立ての対象を「10kW以上すべての太陽光発電(複数太陽光発電設備設置事業を含む。)の認定案件」と書いています。屋根に載せたか、地面に置いたかでは分けていません。分かれ目は10kWです。

東北の戸建ては屋根が大きく、10kWを超える家が珍しくありません。太陽光の売電収入と税金の記事(記事62)でも、固定資産税の扱いが10kWで分かれることを書きました。廃棄等費用の積み立ても、同じ10kWが境目です。

この記事では、2026年11月21日に、資源エネルギー庁の「太陽光発電設備の廃棄等について」(令和4年10月)と「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」(令和3年9月17日)、東北電力・東北電力ネットワークのお知らせを読み、仕組みを整理しました。

10kW以上の太陽光の廃棄等費用の積み立ての流れを示す図解。調達期間20年のうち、後半の10年間、売電の代金から積立金が差し引かれ、電力広域的運営推進機関に積み立てられる。廃棄のときなどに資料を出して取り戻す

▲図解:10kW以上は、売電の後半10年で積み立て、廃棄のときに取り戻す

対象は「10kW以上の認定」です

制度の概要を、資源エネルギー庁の資料からそのまま並べます。

項目 資源エネルギー庁の資料の書き方
対象 10kW以上すべての太陽光発電(複数太陽光発電設備設置事業を含む。)の認定案件
金額 調達価格/基準価格の算定において想定してきている廃棄等費用の水準
時期 調達期間/交付期間の終了前10年間
取戻し条件 廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出
方法 原則、源泉徴収的な外部積立て(例外的に内部積立てを許容)

資料によると、2020年6月に成立したエネルギー供給強靱化法で再エネ特措法が改正されてできた制度で、2022年7月に最も早い事業の積み立てが始まりました。そのあとは、事業ごとの調達期間の終わる時期に応じて、順に始まります。

対象は10kW以上の認定です。10kW未満の住宅用(調達期間10年)は、この資料の対象に入っていません。自分の家がどちらの区分で認定を受けているかは、FITの認定の通知や、売電の契約書で確かめられます。10kW未満の家が、外すときの費用をどう考えるかは太陽光パネルのリサイクルと廃棄の記事に書きました。


いつから差し引かれるか:調達期間の後半10年

10kW以上の太陽光の調達期間は20年です(資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」)。積み立ては「終了前10年間」なので、11年目から20年目までになります。

東北電力と東北電力ネットワークも、10kW以上のFIT太陽光の事業者向けのお知らせで、「買取期間の後半10年間」に積み立てが行われると案内しています。

自分の家は、いつからか

  • 調達期間がいつ始まり、いつ終わるかは、家ごとに違います。
  • FITの認定の通知や、買取をしている電力会社からのお知らせで、調達期間の終わる年月を確かめてください。そこから10年さかのぼった時期が、積み立ての始まる目安です。

どう差し引かれるか:売電の代金と相殺されます

資源エネルギー庁の資料の図では、FIT認定の場合、積み立ては次の流れです。

  1. 買取義務者(電気を買い取っている電力会社)が、買取費用の額・解体等積立金の額・相殺したあとの支払額を通知する
  2. 電力会社は、相殺したあとの支払額だけを支払う
  3. 差し引いた積立金は、電力広域的運営推進機関(以下、推進機関)に積み立てられる

これが「源泉徴収的な外部積立て」です。自分で振り込む手続きはありません。頻度は、調達価格の支払いと同じ(いまの制度では月1回)とされています。

ですから、入金額が前より少なくなっても、単価が下がったとは限りません。電力会社からの通知に、買取費用・積立金・支払額が分けて書かれているはずなので、まずそこを見てください。


1kWhあたりの額は、認定年度ごとに決まっています

積み立ての額は、売った電気の量(kWh)× 解体等積立基準額で決まります。資源エネルギー庁の資料は、積立金の単価を「供給電気量(kWh)ベース」と書いています。基準額は、認定年度(適用される調達価格)ごとに次のとおりです(入札分を除いて抜き出しています)。

認定年度 調達価格 解体等積立基準額
2012年度 40円/kWh 1.62円/kWh
2013年度 36円/kWh 1.40円/kWh
2014年度 32円/kWh 1.28円/kWh
2015年度 29円・27円/kWh 1.25円/kWh
2016年度 24円/kWh 1.09円/kWh
2017年度(入札対象外) 21円/kWh 0.99円/kWh
2018年度(入札対象外) 18円/kWh 0.80円/kWh
2019年度(入札対象外) 14円/kWh 0.66円/kWh
2020年度 10kW以上50kW未満 13円/kWh 1.33円/kWh
2021年度 10kW以上50kW未満 12円/kWh 1.33円/kWh
2022年度 10kW以上50kW未満 11円/kWh 1.33円/kWh
2023年度 10kW以上50kW未満 10円/kWh 1.33円/kWh

※資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等について」(令和4年10月)4ページの表から抜き出したもの。調達価格は「+消費税」を省いた表記です。資料には「簡易的に認定年度を記載しているが、実際には、適用される調達価格/基準価格に対応する解体等積立基準額が適用される」と注記があります。2020年度以降の10kW以上50kW未満は、自家消費比率50%を想定した額です。2024年度以降の認定は、資源エネルギー庁の最新の資料で確かめてください。

たとえば、2014年度の認定(調達価格32円)で、ある年の売電量が7,000kWhだったと仮定すると、その年の積立金は 7,000kWh × 1.28円 = 8,960円 です(7,000kWhは計算のための仮の数字です)。売電量は年によって変わるので、実際の額は毎月の通知で確かめてください。


取り戻せる条件:廃棄や交換のときに、資料を出します

積み立てたお金は、廃棄のときに使うためのものです。取り戻すには、廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出が必要です。資源エネルギー庁の資料(令和4年10月)7ページの「積立金の取戻し条件・取戻し可能額」の表を、そのまま並べます。

時期 場面 取戻し条件 取り戻せる額
調達期間中 発電事業を終了 基礎・架台を含めた発電設備の全体を解体・撤去する場合 取戻し時点で推進機関に積み立てられた額
調達期間中 発電事業を縮小 廃棄されるパネルが、認定上のパネル出力の15%以上かつ50kW以上である場合 次のうち最も小さい額:㋐想定される積立金の総額のうち、廃棄するパネルの出力の割合に当たる額/㋑取戻し時点で積み立てられた額/㋒実際に廃棄等に要した費用
調達期間終了後 発電事業を終了 基礎・架台を含めた発電設備の全体を解体・撤去する場合 取戻し時点で推進機関に積み立てられた額
調達期間終了後 発電事業を縮小/一部のパネルを交換 FIT制度の下で設置された当初のパネルの一部が廃棄・交換された場合(廃棄されるパネルが、認定上のパネル出力の15%以上かつ50kW以上である場合に限る) 次のうち最も小さい額:㋐積み立てられた総額のうち、廃棄するパネルの出力の割合に当たる額/㋑取戻し時点で積み立てられた額/㋒実際に廃棄等に要した費用
調達期間終了後 全てのパネルを交換 FIT制度の下で設置された当初のパネルを全て交換する場合 取戻し時点で推進機関に積み立てられた額

※このほか、事業廃止や認定取消しにより解体等完了確認を受けた場合なども、取戻しの対象とされています。実際の廃棄で費用が足りなければ、その分は事業者が用意します。

住宅の屋根の10kW台の太陽光にあてはめると、取り戻す場面は次の2つに分かれます。

  • やめて撤去する(基礎・架台を含めた設備の全体を解体・撤去する):調達期間中でも、終わったあとでも取り戻せる
  • 調達期間が終わったあと、当初のパネルを全て新しいパネルに交換して続ける:「全てのパネルを交換」の枠で取り戻せる

一方、パネルの一部だけを交換・廃棄する場合は、「15%以上かつ50kW以上」という条件があります。10kW台の家では50kW以上に届かないため、一部の交換では取り戻せません。

家を売る・建て替える・相続するとき


東北の家で、いま確かめること

確かめる3つ

  • ① 自分の家の太陽光の認定が「10kW以上」か「10kW未満」か(認定の通知・売電の契約書)
  • ② 調達期間の終わる年月と、そこから10年さかのぼった積み立ての開始時期
  • ③ 電力会社からの通知の「買取費用・積立金・支払額」の欄

すでに11年目を過ぎた家は、毎月の通知に積立金の額が出ているはずです。調達期間が終わったあとの売電先の考え方は卒FITの売電先を決める4つの基準を、10kW以上で変わるほかの扱い(固定資産税)は記事62をご覧ください。

これから太陽光を載せる家は、契約前に「何kWになるか」を確かめておくと、10kWの前後でどの扱いになるかが分かります。当社が運営するソラカルテの見積書AI診断では、太陽光・蓄電池を新しく入れる・入れ替える場合の値引後の見積総額を相場と比べられます。積立金の額や認定の区分は判定できないので、そこは施工店と電力会社の書面で確かめてください。


よくあるご質問

10kW未満の住宅用の太陽光も、積み立てが必要ですか。

資源エネルギー庁の資料は、対象を「10kW以上すべての太陽光発電の認定案件」としています。10kW未満の認定は、この資料の対象に入っていません。ただし、どちらの区分で認定を受けているかは、パネルの枚数の見た目ではなく、認定の内容で決まります。認定の通知か売電の契約書で確かめてください。

積立金の額は、どこで確かめられますか。

資源エネルギー庁の資料の図では、電気を買い取っている電力会社が、買取費用の額・解体等積立金の額・相殺後の支払額を通知する、とされています。毎月の通知に、積立金の欄があるかを見てください。制度について国に問い合わせるときは、東北電力のお知らせに載っている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する国へのお問い合わせ窓口」(0570-057-333、9時〜18時、土日祝を除く)が使えます。

屋根の太陽光を撤去したら、積み立てたお金は戻りますか。

資料の条件では、基礎・架台を含めた設備の全体を解体・撤去する場合、廃棄処理が確実に見込まれる資料を出せば、調達期間中でも終わったあとでも、その時点で積み立てられた額を取り戻せます。調達期間が終わったあとに当初のパネルを全て交換して続ける場合も、取り戻せる枠があります。パネルの一部だけの交換は「15%以上かつ50kW以上」が条件なので、10kW台の家では当てはまりません。手続きの細かな流れは、撤去の工事を頼む前に、電力広域的運営推進機関の案内と資源エネルギー庁の窓口で確かめてください。廃棄費用が積立金より多くかかったときは、足りない分は自分で用意します。


まとめ

10kW以上の太陽光の廃棄等費用の積み立てについて、2026年11月21日時点で確かめた内容をまとめます。

  • 対象は10kW以上すべての太陽光のFIT・FIP認定。住宅の屋根に載せたものも含む
  • 積み立ては調達期間の終了前10年間。10kW以上の調達期間は20年なので、11年目から
  • 原則源泉徴収的な外部積立て。売電の代金から差し引かれ、電力広域的運営推進機関に積み立てられる
  • 額は売電量 × 解体等積立基準額。基準額は認定年度ごとに決まっている(2014年度は1.28円/kWh)
  • 取り戻せるのは廃棄処理が確実に見込まれる資料を出したとき。10kW台の家なら、設備の全体の撤去(調達期間中も後も)と、調達期間の終了後の当初パネルの全交換。一部交換は15%以上かつ50kW以上が条件

入金が減ったと感じたら、単価より先に、通知の「積立金」の欄を見てください。

出典・確認先(2026年11月21日確認)

※本記事は2026年11月21日時点で、資源エネルギー庁と東北電力・東北電力ネットワークが公開している資料にもとづいています。資源エネルギー庁の「廃棄等費用積立ガイドライン」の現行版の原本は、この日は取得できなかったため、令和3年9月と令和4年10月の資料で書いています。現行のガイドラインで条件が変わっていないか、手続きの前に確かめてください。積み立ての額・時期・取戻しの手続きは、認定の内容によって違います。個別の扱いは、電力会社からの通知と、資源エネルギー庁の窓口でご確認ください。

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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら

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