国の蓄電池補助金（DR補助金）は2026年5月29日に終わりました｜今も動いている制度と、「来年まで待つ」の判断基準【東北・2026年版】

「蓄電池を考えていたんですが、補助金、もう終わったって本当ですか」

この夏、いちばん多いお問い合わせです。結論から申し上げます。本当です。 国の家庭用蓄電池向け補助金（通称DR補助金）は、2026年5月29日（金）に予算満了で公募を終了しました。しかも公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と、はっきり書かれています。

ただ、ここから先で判断を誤る方が非常に多い。「国の補助金が終わった」＝「使える制度がゼロになった」ではないからです。エコキュート、V2H、新築のZEH——今日この時点でまだ受付中の国の制度は、確かに残っています。 一方で、そのうちのひとつは残り予算が配分額の3割を切っており、期限前に締め切られる可能性が公式に告知されています。

この記事では、2026年8月9日時点の公式情報だけを使って、①終わった制度、②まだ動いている制度、③東北の家がとくに見落としやすい論点、④「来年まで待つ」ことの損得を、順番に整理します。

▲ 当社施工事例：屋外に設置した家庭用蓄電池

まず事実確認：DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了しました

正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）」といいます。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。

DRとは「デマンドレスポンス」の略で、電力が足りない時間帯に蓄電池から放電したり、余っている時間帯に充電したりして、系統全体のバランスに協力する仕組みを指します。この事業は、そうしたDRに使える蓄電池の導入を後押しするものでした。補助額は1申請あたり60万円が上限とされていました。

公募は本来「12月10日まで」の予定でした

SIIの公式ページに掲載されている公募期間は、2026年3月24日（火）〜2026年12月10日（木）です。つまり本来は年末まで続く予定だった事業です。

それが、2026年5月29日（金）に「交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」という告知に切り替わりました。予定より半年以上早い打ち切りです。

「再開の予定はありません」と明記されています

ここが重要な点です。予算満了で止まった制度には、追加予算がついて再開するものもあります。しかしこの事業について、公式サイトは「公募の再開を行う予定はありません」と記載しています。

つまり、2026年度内に同じ枠が復活するのを待つ、という戦略は成り立ちません。すでに申請を済ませた方については、審査に通常より時間を要しており、現在の審査期間は5〜8週間程度と案内されています。「申請したのに連絡が来ない」というご相談をいただきますが、この期間内であれば異常ではありません。

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「国の補助金が全部終わった」わけではありません

では、いま何が残っているのか。2026年8月9日時点で、当社が公式サイトで受付状況を確認できたものを並べます。

① V2H充放電設備（CEV補助金）＝受付中。ただし残額に注意

一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が執行している、令和7年度補正予算の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」です。V2H充放電設備と外部給電器が対象になります。

同センターが2026年8月10日付で公表した「予算残高に関するお知らせ」に、こう書かれています。

• 配分額は約55億円
• 8月10日（月）現在、予算残額は約15億円
• 交付申請受付期限は2026年9月30日
• ただし「交付申請額の累計が予算額に達した場合は、交付申請受付期限を待たずに受付を終了いたします」
• 先着順であり、予算額に達した日以降に到着した申請は「受理されず、無効となります」

消化のペースが速い点に注意してください。同センターの前回公表は8月4日時点で残額約25億円でしたので、6日間で約10億円が減ったことになります。

つまり、配分額の7割以上がすでに消化されており、9月30日という日付は当てにならない可能性が高い、というのが公式の告知内容です。V2Hを検討していて、まだ動いていない方は、ここが今日いちばん急ぐべき論点です。同センターは「予算残高および終了見込み時期を随時更新する予定」としていますので、次世代自動車振興センターのトップページで最新の残額を必ずご確認ください。

V2Hが自分の家に向いているかどうかの判断は、V2H補助金の判定記事に整理してあります。

② 給湯省エネ2026事業（エコキュート）＝執行36％

経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一部で、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）が対象機器に含まれます。

公式サイトに記載されている金額は次のとおりです。

• 基本額：7万円／台
• 性能加算額：3万円／台
• 対象工事の着手期間：2025年11月28日〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
• 交付申請は工事の完了後に提出できる

そして予算の消化状況ですが、2026年8月8日午前0時時点で「予算に対する補助金申請額の割合（概算値）36％」と公表されています。まだ余裕がある、というのが今の状況です。

参考までに、同じキャンペーンの他事業の執行率（いずれも2026年8月8日時点）も並べておきます。

注意点をひとつ。このキャンペーンに蓄電池は含まれていません。 「住宅省エネのキャンペーンがあるなら蓄電池も出るのでは」と期待される方が多いのですが、対象は給湯器・窓・断熱などです。エコキュートの検討をされている方には有効な制度ですが、蓄電池の代わりにはなりません。

エコキュート本体の選び方は、寒冷地のエコキュート選びにまとめています。

▲ 当社施工事例：エコキュートの設置

③ 戸建住宅のZEH化等支援事業＝新築なら蓄電池に上限20万円

環境省・経済産業省の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」です。執行団体は同じくSIIで、新築の戸建住宅が対象になります。

令和8年度の一般公募（単年度）の公募期間は、2026年5月21日（木）10:00〜2026年12月11日（金）17:00です。2026年8月9日時点で公募受付中でした。

補助額は住宅の性能と地域区分で決まります。

これに、設備を入れると加算がつきます。

蓄電システムの加算には条件があります。「初期実効容量5kWh以上であること」が公募資料に明記されています。小容量の蓄電池では加算が取れない、ということです。

ただし、繰り返しになりますがこれは新築のZEHが前提です。既存住宅に蓄電池だけを後付けする場合には使えません。

④ 蓄電池「単体」をねらえる国の制度は、いまありません

以上を整理すると、2026年8月9日時点で、既存住宅に蓄電池だけを後付けする工事に対して、国が直接出す補助金は確認できませんでした。

残る選択肢は自治体の制度です。東北4県162市町村の状況は東北4県の補助金まとめに県ごとの傾向を整理してあります。ただし自治体の制度は各記事の確認日時点の内容であり、予算消化で受付を終えているものもあります。申し込む前に、必ず自治体の公式ページで今日の受付状況をご確認ください。 国の制度全体の見取り図は2026年後半の補助金まとめもあわせてどうぞ。

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東北の家が見落としがちな「地域区分」で10万円変わります

ここから東北固有の話です。

前の章のZEHの表を、もう一度見てください。『ZEH』の補助額が1〜3地域は55万円、4〜8地域は45万円と分かれていました。10万円の差です。これを決めるのが、建築物省エネ法の「地域の区分」です。

日本全国を寒さの度合いで8つに分けたもので、数字が小さいほど寒い地域を意味します。国土交通省告示第265号の別表で、市町村ごとに指定されています。

東北で誤解が多いのは、「東北だから全部寒冷地の扱いになる」わけではないという点です。実際の区分を見てみましょう。

4地域に指定されている主な市町村（＝『ZEH』は45万円側）

• 宮城県：仙台市、石巻市、塩竈市、大崎市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市 ほか
• 岩手県：宮古市（旧宮古市・旧田老町）、大船渡市、陸前高田市、釜石市、平泉町 ほか
• 青森県：青森市（旧青森市）、深浦町／秋田県：秋田市（旧秋田市・旧雄和町）、男鹿市 ほか

3地域に指定されている主な市町村（＝『ZEH』は55万円側）

• 青森県：弘前市、八戸市、十和田市、むつ市、五所川原市 ほか
• 岩手県：盛岡市、花巻市、北上市、奥州市、久慈市、遠野市、滝沢市 ほか
• 秋田県：横手市、大館市、湯沢市、大仙市、鹿角市 ほか
• 山形県：米沢市、新庄市、寒河江市、長井市、南陽市、小国町 ほか
• 福島県：会津方面（只見町、南会津町、猪苗代町、磐梯町 ほか）

仙台市は4地域です。 「東北の県庁所在地だから寒冷地区分だろう」と思い込んで資金計画を立てると、10万円ずれます。逆に、盛岡・弘前・八戸・米沢・会津にお住まいなら3地域で、55万円側です。

なお、この区分は建物の断熱性能の基準そのものにも直結します。同じ設計図でも、3地域と4地域では求められる外皮性能が違う。新築でZEHを検討されている方は、まず自分の市町村がどの区分かを確認してから、断熱仕様と補助額の話に進んでください。合併前の旧町村単位で区分が分かれている自治体があるので、「◯◯市」だけでは決まらない点にもご注意ください。

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「来年の補助金を待つ」は得なのか

さて、ここが本題かもしれません。「今年は終わったのなら、来年まで待ちます」という判断は正しいのでしょうか。

はっきりした正解はありません。ただ、判断に使うべき物差しはお伝えできます。

待つ側が確実に失うもの：稼働しない期間

蓄電池も太陽光も、設置した日から働き始めます。1年待つということは、その1年ぶんの自家消費・ピークシフト・停電時の備えを、まるごと放棄するということです。

ここは家庭ごとに差が大きいので、当社では金額を断定しません。ただ、判断するなら「補助金でいくら戻るか」だけでなく、「待っている1年で、うちはいくら電気代を払い続けるのか」を並べて比べてください。片方だけを見て決めると、必ず判断が歪みます。

来年の予算がある保証はない

もうひとつ。「来年も同じ制度が同じ規模である」という前提には根拠がありません。

今年の実績を見てください。DR家庭用蓄電池事業は12月10日まで公募する予定で始まり、5月29日に止まりました。そのうえで「再開の予定はありません」と書かれています。V2Hも「9月30日まで」と言いながら、8月10日時点で配分額約55億円のうち残りが約15億円まで減り、期限前終了があり得ると公式に告知されています。

国の補助金は、予算年度ごとに組み直されるものです。制度の名前が残っても、要件や金額が変わることは普通にあります。「来年を待つ」は、金額が確定していない選択肢を選ぶという意味だと理解しておく必要があります。

それでも待った方がよいケース

一方で、待つことに合理性がある場合もあります。

• 新築を計画中で、着工が来年度になる方：ZEHの枠を取りにいく方が有利になり得ます。この場合は「待つ」ではなく「計画に組み込む」です
• お住まいの自治体が、次年度の制度を予告している方：自治体には年度当初に受付を開始するところがあります
• 屋根の葺き替えや外壁工事が先に控えている方：順番を間違えると二度手間になります。この論点は屋根リフォームと太陽光の順番に整理しています

逆に、今の設備が故障寸前である・停電対策を急いでいるという方が補助金の再開を待つのは、優先順位が逆になっていると思います。

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補助金ありきで選ぶと、寒冷地では逆効果になることがある

最後に、現場から一点だけ申し上げます。

補助金の多くは「蓄電池の容量×単価」で計算されます。すると当然、容量が大きいほど補助額が増える構造になります。この構造は、補助金を取りにいく人ほど大容量に寄せる、という力学を生みます。

東北では、ここが落とし穴になり得ます。

容量よりも先に見るべき「動作温度範囲」

家庭用蓄電池はリチウムイオン電池です。低温になると性能が落ちます。 これは特定のメーカーの欠点ではなく、電池の物性の話です。

機種によって、次のような違いがあります。

• 充電側と放電側で動作温度範囲が違う（放電はできるが充電は止まる、という設計がある）
• 0℃を下回ると充電を停止する制御を持つ機種がある。これは電池を保護するための正しい設計ですが、深夜電力で夜間に充電したいオール電化のお宅では、冬にその狙いが崩れることがあります
• 温度を管理する機構を持つ機種は、低温下でも性能を保ちやすい

カタログの「容量」の数字だけを比べても、この差は見えません。必ず動作温度範囲の記載を、充電側・放電側それぞれで確認してください。 屋外に置くのか、屋内・車庫に置くのかでも条件が変わります。この論点は寒冷地の蓄電池の選び方に詳しくまとめています。

容量の決め方と、全負荷／特定負荷

補助金の額に引っ張られて容量を決めるのではなく、夜間に使う電力量から逆算するのが本来の順番です。考え方は蓄電池の容量の選び方に書きました。

また、停電時にどこまで使えるようにするか（全負荷か特定負荷か、200V機器を動かすか）は、容量とは別の論点です。東北の冬に暖房を動かしたいなら、ここは避けて通れません。全負荷と特定負荷の違いをご覧ください。

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JC-STARという新しい話について

最近、「JC-STAR」という言葉を耳にされた方がいるかもしれません。

これは情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」の通称です。インターネットにつながるIoT製品が一定のセキュリティ要件を満たしているかを評価し、★1〜★4のラベルを付与する国の制度で、2024年8月に経済産業省が公表した構築方針にもとづいて作られました。★1は「製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの」とされています。

蓄電池はネットワークにつながる機器なので、この制度と無関係ではありません。ただし、2026年8月9日時点で当社が公式に確認できたのは、JC-STARという制度が存在し、★1がベンダーの自己適合宣言であること、ここまでです。 「今後の補助金の要件になる」「系統連系の条件になる」という話も流れていますが、当社は公式資料でそれを確認できていないため、この記事では断定しません。

次の公募要領が公表された時点で要件を確認する——それが正しい向き合い方だと考えています。販売店から「JC-STARがないと補助金が出ません」と言われたら、その根拠となる公募要領の該当ページを見せてもらってください。

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いま東北で蓄電池を検討する方へ、進め方の順番

整理します。

1. 自分が使える制度を、今日の状態で確認する。国は、V2H（残額注意）・給湯省エネ（エコキュート）・ZEH（新築）。蓄電池単体は自治体を当たる
2. 自治体の公式ページで、今日の受付状況を見る。まとめサイトの情報は更新が遅れます
3. 申請のタイミングを確認する。多くの制度は契約・着工の前に申請が必要です。ここを外すと、制度が生きていても対象外になります
4. 機種は、補助額ではなく使い方と温度条件から決める
5. 収支の見通しを数字で出してもらう。「補助金が出ます」だけの説明では判断できません

4と5が抜けたまま契約に進むご相談を、本当によく受けます。補助金は判断材料のひとつであって、判断の全部ではありません。

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よくあるご質問

Q1. DR補助金は本当に再開しないのですか。

A. 2026年8月9日時点のSII公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と記載されています。ただし、これはこの事業（令和7年度補正）についての記載です。次年度以降にどのような制度が組まれるかは、予算の編成を待つことになります。当社が確定していない制度を「出ます」とお伝えすることはできません。

Q2. すでにDR補助金を申請済みですが、まだ連絡がありません。

A. SIIは、交付申請の審査に通常より時間を要しており、現在の審査期間は5〜8週間程度と案内しています。また、個別の審査進捗については事務局から回答できない旨も公表されています。まずはこの期間内かどうかをご確認ください。

Q3. V2Hの補助金は、9月30日までに申し込めば間に合いますか。

A. 間に合うとは限りません。次世代自動車振興センターは、2026年8月10日時点で予算残額が約15億円（配分額約55億円。8月4日時点では約25億円だったので6日間で約10億円が消化）であることを公表したうえで、「交付申請額の累計が予算額に達した場合は、交付申請受付期限（令和8年9月30日）を待たずに受付を終了いたします」「予算額に達した日以降の申請については受理されず、無効となります」と告知しています。先着順です。検討中であれば、期限を基準にせず、早めに動かれることをおすすめします。

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まとめ

• 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算満了で終了し、公式に「再開の予定はありません」と記載されています
• ただし国の制度が全滅したわけではありません。V2H（CEV）は受付中ですが、8月10日時点で残額約15億円／配分額約55億円まで減っており、期限前終了があり得ます
• 給湯省エネ2026事業（エコキュート・基本7万円＋性能加算3万円）は、8月8日時点で執行36％
• 新築のZEHなら蓄電システム加算が上限20万円／戸。ただし初期実効容量5kWh以上が条件
• 東北は地域区分で『ZEH』の補助額が10万円変わります。仙台市は4地域、盛岡・弘前・八戸・米沢・会津は3地域
• 「来年を待つ」は、金額が確定していない選択肢を選ぶこと。待つ1年のコストと並べて判断してください
• 寒冷地では、補助額よりも動作温度範囲を先に確認してください

補助金が終わったからといって、慌てて何かを決める必要はありません。ただ、制度の状況を正しく知ったうえで決めることだけは、してください。当社は、使えない制度を「使えます」と言わない代わりに、使える制度は漏らさずお伝えします。

※本記事の本体は2026年8月9日時点の情報です。V2H補助金の予算残額については2026年8月10日に更新しました。補助金は予算の消化により、記載時点より早く受付を終了する場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況をご確認ください。

出典（すべて公式サイト）

• SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「〈重要〉令和7年度補正予算 V2H充放電設備・外部給電器 予算残高に関するお知らせ（令和8年8月4日）」 https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20260804_v2h_v2l_oshirase.pdf
• 経済産業省「給湯省エネ2026事業」 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
• 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
• SII「令和8年度 新築戸建ZEH 公募情報（一般公募）」 https://zehweb.jp/house/overview/general.html
• 国土交通省「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件（国土交通省告示第二百六十五号）（抄）地域区分新旧表」 https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf
• 情報処理推進機構（IPA）「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html

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監修：株式会社ファナス｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら