国の蓄電池補助金(DR補助金)は2026年5月29日に終わりました|今も動いている制度と、「来年まで待つ」の判断基準【東北・2026年版】

奥様
AIふどうくん
ご主人
AIふどうくん※登場人物はイメージです。
「蓄電池を考えていたんですが、補助金、もう終わったって本当ですか」
この夏、いちばん多いお問い合わせです。結論から申し上げます。本当です。 国の家庭用蓄電池向け補助金(通称DR補助金)は、2026年5月29日(金)に予算満了で公募を終了しました。しかも公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と、はっきり書かれています。
ただ、ここから先で判断を誤る方が非常に多い。「国の補助金が終わった」=「使える制度がゼロになった」ではないからです。エコキュート、新築のZEH——まだ受付中の国の制度は、確かに残っています。 一方で、この記事で「受付中」として書いていたV2Hは、2026年8月27日到着分をもって受付を終了しました(2026年8月29日更新)。国の制度は、期限より先に予算で閉じます。
この記事は2026年8月9日に公式情報で書き、2026年10月21日に各制度を公式資料で確認し直して更新しました(各節に確認日を書いています)。①終わった制度、②まだ動いている制度、③東北の家がとくに見落としやすい論点、④「来年まで待つ」ことの損得を、順番に整理します。

▲ 当社施工事例:屋外に設置した家庭用蓄電池
まず事実確認:DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了しました
正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)」といいます。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)です。
DRとは「デマンドレスポンス」の略で、電力が足りない時間帯に蓄電池から放電したり、余っている時間帯に充電したりして、系統全体のバランスに協力する仕組みを指します。この事業は、そうしたDRに使える蓄電池の導入を後押しするものでした。補助額は1申請あたり60万円が上限とされていました。
公募は本来「12月10日まで」の予定でした
SIIの公式ページに掲載されている公募期間は、2026年3月24日(火)〜2026年12月10日(木)です。つまり本来は年末まで続く予定だった事業です。
それが、2026年5月29日(金)に「交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」という告知に切り替わりました。予定より半年以上早い打ち切りです。
「再開の予定はありません」と明記されています
ここが重要な点です。予算満了で止まった制度には、追加予算がついて再開するものもあります。しかしこの事業について、公式サイトは「公募の再開を行う予定はありません」と記載しています。
つまり、2026年度内に同じ枠が復活するのを待つ、という戦略は成り立ちません。すでに申請を済ませた方の審査期間の目安は、下の「よくあるご質問」のQ2に書いています。
「国の補助金が全部終わった」わけではありません
では、いま何が残っているのか。2026年10月21日時点で、当社が公式サイトで受付状況を確認できたものを並べます。
① V2H充放電設備(CEV補助金)=2026年8月27日到着分で受付終了
一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が執行している、令和7年度補正予算の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」です。V2H充放電設備と外部給電器が対象になります。
※2026年8月29日更新:この制度は受付を終了しました。同センターが2026年8月28日付で公表した告知によると、8月28日にセンターへ到着した交付申請をもって予算額を超えたため、交付申請の期間を短縮し、2026年8月27日(木)中に到着した申請をもって受付を終了しています。8月28日以降に到着した申請は無効です。
受付期間中に公表されていた予算残高は、次のとおりでした。
- 配分額は約55億円
- 8月21日(金)現在、予算残額は約5億円(8月4日は約25億円、8月10日は約15億円)
- 応募要領上の交付申請受付期限は2026年9月30日だったが、「交付申請額の累計が予算額に達した場合は、交付申請受付期限を待たずに受付を終了いたします」と告知されていた
- 先着順であり、予算額に達した日以降に到着した申請は「受理されず、無効となります」
実際にそのとおりになりました。配分額約55億円を、7月17日の受付開始から6週間で使い切ったことになります。受付終了後にできることはV2H補助金が受付終了しましたにまとめました。
V2Hが自分の家に向いているかどうかの判断は、V2H補助金の判定記事に整理してあります。
② 給湯省エネ2026事業(エコキュート)=受付中(2026年10月21日時点で52%)
経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一部で、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)が対象機器に含まれます。
公式サイトに記載されている金額は次のとおりです。
- 基本額:7万円/台
- 性能加算額:3万円/台
- 対象工事の着手期間:2025年11月28日〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
- 交付申請は工事の完了後に提出できる
そして予算の状況ですが、2026年10月21日午前0時時点で「予算に対する補助金申請額の割合(概算値)52%」と公表されています。この割合は、提出された交付申請と予約の総額(審査中を含む)の割合で、残りの枠を約束するものではありません。最新の値は公式サイトで確かめてください。
参考までに、同じキャンペーンの他事業の割合(いずれも2026年10月21日時点)も並べておきます。
| 事業 | 執行状況 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026(GX志向型・第2期) | 67% |
| みらいエコ住宅2026(長期優良・ZEH水準・第2期) | 40% |
| みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 10% |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 30% |
| 給湯省エネ2026事業 | 52% |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 61% |
出典:住宅省エネ2026キャンペーン【公式】(2026年10月21日0時時点。注文住宅の新築〈ZEH水準住宅に限る〉の第2期の交付申請は2026年9月30日まで)
注意点をひとつ。このキャンペーンは、蓄電池だけの工事には使えません。 ただし、みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)では、蓄電池が「エコ住宅設備」の1つとして補助対象に入っていて、補助額は96,000円/戸です(SIIに登録・公表されている定置用リチウム蓄電池に限る)。使うには、補助を受けるために必要な「要件化工事」(外皮に面する開口部がある居室1つで、あらかじめ決められた組み合わせで行う断熱などの工事)を一緒に行うことが条件です。対象の住宅や工事の組み合わせは、公式サイトで確かめてください。
エコキュート本体の選び方は、寒冷地のエコキュート選びにまとめています。

▲ 当社施工事例:エコキュートの設置
③ 戸建住宅のZEH化等支援事業=新築なら蓄電池に上限20万円
環境省・経済産業省の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」です。執行団体は同じくSIIで、新築の戸建住宅が対象になります。
令和8年度の一般公募(単年度)の公募期間は、2026年5月21日(木)10:00〜2026年12月11日(金)17:00です。公式サイトでは、2026年10月16日時点で単年度事業は受付中・予算残額約8.8億円と公表されています(先着順。予算に達した日は抽選)。
補助額は住宅の性能と地域区分で決まります。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 『ZEH』 1〜3地域 | 55万円/戸 |
| 『ZEH』 4〜8地域 | 45万円/戸 |
| ZEH+ 1〜4地域 | 90万円/戸 |
| ZEH+ 5〜8地域 | 80万円/戸 |
これに、設備を入れると加算がつきます。
| 追加設備等 | 追加補助額 |
|---|---|
| 蓄電システム | 上限20万円/戸 |
| 充電設備 | 上限10万円/戸 |
| 高度エネルギーマネジメント | 定額2万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円/戸 |
蓄電システムの加算は、初期実効容量1kWhあたり2万円・補助対象経費の3分の1・上限20万円/戸のうち、いちばん低い額です。5kWh未満の蓄電システムでも「追加設備」として加算されます。「初期実効容量5kWh以上」は、ZEHの必須の「選択要件」を蓄電池で満たす場合の条件です(公募要領に「5kWh未満の場合は、選択要件としては認められないが、追加設備とすることは可能」と明記)。
ただし、繰り返しになりますがこれは新築のZEHが前提です。既存住宅に蓄電池だけを後付けする場合には使えません。
④ 蓄電池「単体」をねらえる国の制度は、いまありません
以上を整理すると、2026年10月21日時点で、既存住宅に蓄電池だけを後付けする工事に対して、国が直接出す補助金は確認できませんでした(断熱などの要件化工事と組み合わせるみらいエコ住宅2026は上のとおり)。
残る選択肢は自治体の制度です。東北4県162市町村の状況は東北4県の補助金まとめに県ごとの傾向を整理してあります。ただし自治体の制度は各記事の確認日時点の内容であり、予算消化で受付を終えているものもあります。申し込む前に、必ず自治体の公式ページで今日の受付状況をご確認ください。 国の制度全体の見取り図は2026年後半の補助金まとめもあわせてどうぞ。
東北の家が見落としがちな「地域区分」で10万円変わります
ここから東北固有の話です。
前の章のZEHの表を、もう一度見てください。『ZEH』の補助額が1〜3地域は55万円、4〜8地域は45万円と分かれていました。10万円の差です。これを決めるのが、建築物省エネ法の「地域の区分」です。
日本全国を寒さの度合いで8つに分けたもので、数字が小さいほど寒い地域を意味します。国土交通省告示第265号の別表で、市町村ごとに指定されています。この区分は改正されていて、以下は国土交通省の「地域区分新旧表」の改正後の欄で確かめたものです。改正前の区分で覚えている方は、市町村の区分が変わっていないか確かめてください。
東北で誤解が多いのは、「東北だから全部寒冷地の扱いになる」わけではないという点です。実際の区分を見てみましょう。
3地域に指定されている主な市町村(=『ZEH』は55万円側)
- 青森県:青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市 ほか
- 岩手県:盛岡市、花巻市、久慈市、遠野市、滝沢市 ほか
- 秋田県:横手市、大館市、湯沢市、鹿角市、大仙市、北秋田市 ほか
- 山形県:新庄市、長井市、尾花沢市、南陽市、小国町 ほか
- 福島県:只見町、猪苗代町、磐梯町 ほか(南会津町は旧田島町など、旧町村ごとに区分が分かれます)
4地域に指定されている主な市町村(=『ZEH』は45万円側)
- 宮城県:石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、岩沼市、登米市、大崎市、富谷市 ほか
- 岩手県:宮古市、大船渡市、北上市、釜石市、奥州市 ほか
- 秋田県:秋田市、男鹿市、由利本荘市 ほか
- 山形県:山形市、米沢市、鶴岡市、寒河江市、天童市 ほか
- 福島県:会津若松市、白河市、須賀川市 ほか
5地域に指定されている主な市町村(=『ZEH』は45万円側)
- 宮城県:仙台市、多賀城市、山元町
- 福島県:福島市、郡山市、いわき市 ほか
仙台市は5地域、米沢市・北上市・奥州市・寒河江市は4地域です。 「東北だから寒冷地区分だろう」と思い込んで資金計画を立てると、10万円ずれます。青森市・盛岡市・弘前市・八戸市は3地域で、55万円側です。旧町村ごとに区分が分かれる市町村もあるので、必ず新旧表の改正後の欄で、ご自分の市町村(旧町村)を確かめてください。
なお、この区分は建物の断熱性能の基準そのものにも直結します。同じ設計図でも、3地域と4地域では求められる外皮性能が違う。新築でZEHを検討されている方は、まず自分の市町村がどの区分かを確認してから、断熱仕様と補助額の話に進んでください。合併前の旧町村単位で区分が分かれている自治体があるので、「◯◯市」だけでは決まらない点にもご注意ください。
「来年の補助金を待つ」は得なのか
さて、ここが本題かもしれません。「今年は終わったのなら、来年まで待ちます」という判断は正しいのでしょうか。
はっきりした正解はありません。ただ、判断に使うべき物差しはお伝えできます。

▲図解:来年を待つかは「待つと失うもの」と「待つ理由」を並べて決める
待つ側が確実に失うもの:稼働しない期間
蓄電池も太陽光も、設置した日から働き始めます。1年待つということは、その1年ぶんの自家消費・ピークシフト・停電時の備えを、まるごと放棄するということです。
ここは家庭ごとに差が大きいので、当社では金額を断定しません。ただ、判断するなら「補助金でいくら戻るか」だけでなく、「今年導入した場合と、1年待った場合とで、1年間の収支(電気を買う量が減るぶんと、売電が減るぶんや充放電のロスなど)がどれだけ違うか」を並べて比べてください。電気代そのものは、導入しても払い続けるものです。片方だけを見て決めると、判断が歪みます。
来年の予算がある保証はない
もうひとつ。「来年も同じ制度が同じ規模である」という前提には根拠がありません。
今年の実績を見てください。DR家庭用蓄電池事業は12月10日まで公募する予定で始まり、5月29日に止まりました。そのうえで「再開の予定はありません」と書かれています。V2Hも「9月30日まで」と言いながら、8月27日到着分で受付が終わりました。配分額約55億円が6週間で埋まったためです。
国の補助金は、予算年度ごとに組み直されるものです。制度の名前が残っても、要件や金額が変わることは普通にあります。「来年を待つ」は、金額が確定していない選択肢を選ぶという意味だと理解しておく必要があります。
それでも待った方がよいケース
一方で、待つことに合理性がある場合もあります。
- 新築を計画中で、着工が来年度になる方:ZEHの枠を取りにいく方が有利になり得ます。この場合は「待つ」ではなく「計画に組み込む」です
- お住まいの自治体が、次年度の制度を予告している方:自治体には年度当初に受付を開始するところがあります
- 屋根の葺き替えや外壁工事が先に控えている方:順番を間違えると二度手間になります。この論点は屋根リフォームと太陽光の順番に整理しています
逆に、今の設備が故障寸前である・停電対策を急いでいるという方が補助金の再開を待つのは、優先順位が逆になっていると思います。
補助金ありきで選ぶと、寒冷地では逆効果になることがある
最後に、現場から一点だけ申し上げます。
補助金の多くは「蓄電池の容量×単価」で計算されます。すると当然、容量が大きいほど補助額が増える構造になります。この構造は、補助金を取りにいく人ほど大容量に寄せる、という力学を生みます。
東北では、ここが落とし穴になり得ます。
容量よりも先に見るべき「動作温度範囲」
家庭用蓄電池はリチウムイオン電池です。低温になると性能が落ちます。 これは特定のメーカーの欠点ではなく、電池の物性の話です。
機種によって、次のような違いがあります。
- 充電側と放電側で動作温度範囲が違う(放電はできるが充電は止まる、という設計がある)
- 低い温度で充電や放電を抑える制御を持つ機種がある。たとえば京セラ エネレッツァPlusⅡの取扱説明書では、蓄電池ユニットの使用周囲温度は−10〜45℃で、−20〜−10℃では大幅に抑制されると書かれています。これは電池を保護するための設計ですが、深夜電力で夜間に充電したいオール電化のお宅では、冬にその狙いが崩れることがあります
- 温度を管理する機構を持つ機種は、低温下でも性能を保ちやすい
カタログの「容量」の数字だけを比べても、この差は見えません。必ず動作温度範囲の記載を、充電側・放電側それぞれで確認してください。 屋外に置くのか、屋内・車庫に置くのかでも条件が変わります。この論点は寒冷地の蓄電池の選び方に詳しくまとめています。
容量の決め方と、全負荷/特定負荷
補助金の額に引っ張られて容量を決めるのではなく、夜間に使う電力量から逆算するのが本来の順番です。考え方は蓄電池の容量の選び方に書きました。
また、停電時にどこまで使えるようにするか(全負荷か特定負荷か、200V機器を動かすか)は、容量とは別の論点です。東北の冬に暖房を動かしたいなら、ここは避けて通れません。全負荷と特定負荷の違いをご覧ください。
JC-STARという新しい話について
最近、「JC-STAR」という言葉を耳にされた方がいるかもしれません。
これは情報処理推進機構(IPA)が運用する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」の通称です。インターネットにつながるIoT製品が一定のセキュリティ要件を満たしているかを評価し、★1〜★4のラベルを付与する国の制度で、2024年8月に経済産業省が公表した構築方針にもとづいて作られました。★1は「製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの」とされています。
蓄電池はネットワークにつながる機器なので、この制度と無関係ではありません。
★2026年8月25日追記:系統連系の要件になることは、公式資料で確認できました。 資源エネルギー庁が2026年2月9日に次世代電力系統ワーキンググループへ提出した資料「グリッドコードについて」に、2027年4月の系統連系技術要件の改定でJC-STAR★1の取得製品を必須とすること、低圧(50kW未満)は経過措置で適用開始が2027年10月になることが明記されています。戸建て住宅はこの低圧にあたります。詳しくは2027年10月から、蓄電池に「★」が要りますにまとめました。
補助金の要件としては、すでに使われています。 2026年5月29日に終了したDR家庭用蓄電池事業の公募要領では、蓄電システムの主要な構成製品(BMS・PCS・EMSなど)がJC-STAR★1を取得していること、新たに設置するIoT化関連機器(HEMS GWなど)もJC-STAR★1を取得していることが求められていました。系統連系の要件(2027年10月から低圧に適用)とは別の話です。ほかの制度で要件になっているかは、それぞれの公募要領の該当ページで確かめてください。
いま東北で蓄電池を検討する方へ、進め方の順番
整理します。
- 自分が使える制度を、今日の状態で確認する。国は、給湯省エネ(エコキュート)・ZEH(新築)。V2Hは2026年8月27日到着分で受付終了。蓄電池単体は自治体を当たる
- 自治体の公式ページで、今日の受付状況を見る。まとめサイトの情報は更新が遅れます
- 申請のタイミングを確認する。多くの制度は契約・着工の前に申請が必要です。ここを外すと、制度が生きていても対象外になります
- 機種は、補助額ではなく使い方と温度条件から決める
- 収支の見通しを数字で出してもらう。「補助金が出ます」だけの説明では判断できません
4と5が抜けたまま契約に進むご相談を、本当によく受けます。補助金は判断材料のひとつであって、判断の全部ではありません。
よくあるご質問
DR補助金は本当に再開しないのですか。
SII公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と記載されています(2026年10月21日確認)。ただし、これはこの事業(令和7年度補正)についての記載です。次年度以降にどのような制度が組まれるかは、予算の編成を待つことになります。当社が確定していない制度を「出ます」とお伝えすることはできません。
すでにDR補助金を申請済みですが、まだ連絡がありません。
SIIの公式FAQ(No.12)では、申請から交付決定までの目安を、申請内容に不備がないことを前提に「概ね2〜5週間程度」とし、不備があった場合は修正後に再度同じくらいの審査期間がかかると案内しています(2026年10月21日確認)。まずはこの期間内か、不備の連絡が来ていないかを確かめてください。
V2Hの補助金は、まだ申し込めますか。
できません。次世代自動車振興センターは2026年8月28日付で、8月28日に到着した交付申請をもって予算額を超えたため、交付申請の期間を短縮し、8月27日(木)中に到着した申請をもって受付を終了したと告知しました。8月28日以降に到着した申請は無効です。予算残額は8月4日が約25億円、8月10日が約15億円、8月21日が約5億円と公表されており、そのまま埋まった形です。次年度以降の募集の有無・時期は、この記事の時点では公表されていません。
まとめ
- 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算満了で終了し、公式に「再開の予定はありません」と記載されています
- V2H(CEV)も2026年8月27日到着分で受付終了しました(配分額約55億円が6週間で埋まりました)。申請の実務はV2H補助金は2026年8月27日で受付終了しましたへ
- 給湯省エネ2026事業(エコキュート・基本7万円+性能加算3万円)は、2026年10月21日時点で申請額の割合52%(審査中を含む)
- みらいエコ住宅2026(リフォーム)は、要件化工事と組み合わせれば蓄電池96,000円/戸が補助対象
- 新築のZEHなら蓄電システム加算が上限20万円/戸。5kWh未満でも追加設備として加算され、5kWh以上は蓄電池で選択要件を満たす場合の条件
- 東北は地域区分で『ZEH』の補助額が10万円変わります。改正後の区分で、仙台市は5地域、米沢・北上・奥州・寒河江は4地域、青森・盛岡・弘前・八戸は3地域
- 「来年を待つ」は、金額が確定していない選択肢を選ぶこと。待つ1年のコストと並べて判断してください
- 寒冷地では、補助額よりも動作温度範囲を先に確認してください
補助金が終わったからといって、慌てて何かを決める必要はありません。ただ、制度の状況を正しく知ったうえで決めることだけは、してください。当社は、使えない制度を「使えます」と言わない代わりに、使える制度は漏らさずお伝えします。
※本記事は2026年8月9日に初めて公開し、2026年10月21日に各制度の公式資料で確認し直して更新しました(V2H補助金の受付終了は2026年8月28日の告知で確認)。補助金は予算の消化により、記載時点より早く受付を終了する場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況をご確認ください。
出典(すべて公式サイト)
- SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター「〈重要〉令和7年度補正予算 V2H充放電設備・外部給電器 予算残高に関するお知らせ(令和8年8月4日)」 https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20260804_v2h_v2l_oshirase.pdf
- 一般社団法人次世代自動車振興センター「V2H充放電設備・外部給電器 交付申請受付終了のお知らせ(令和8年8月28日)」 https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20260828_v2h_v2l_oshirase.pdf
- SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公募要領」(JC-STAR★1の要件) https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/aggregator/R7r_dr_ess_kateiyoukouboyouryou.pdf
- SII「DR家庭用蓄電池事業 よくあるご質問」(No.12 審査期間の目安) https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/contact/
- 経済産業省「給湯省エネ2026事業」 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
- 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
- SII「令和8年度 新築戸建ZEH 公募情報(一般公募)」(2026年10月16日時点の申請状況) https://zehweb.jp/house/overview/general.html
- SII「令和8年度 戸建住宅ZEH化等支援事業 公募要領(個人)」(地域区分ごとの補助額・蓄電システムの加算と選択要件) https://zehweb.jp/assets/doc/R08ZEH_moe_kouboyouryou_kojin.pdf
- みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」(要件化工事と補助対象工事) https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/
- みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」(蓄電池96,000円/戸) https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point3-2.html
- 国土交通省「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件(国土交通省告示第二百六十五号)(抄)地域区分新旧表」 https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf
- 情報処理推進機構(IPA)「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
- 経済産業省 次世代電力系統ワーキンググループ(第7回)資料「グリッドコードについて」 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/007.html
- 京セラ「エネレッツァPlusⅡ 取扱説明書」(蓄電池ユニットの使用周囲温度) https://www.kyocera.co.jp/solar/support/download/uploads/Enerezza_Plus2_torisetsu.pdf
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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら
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