訪問販売で太陽光・蓄電池をローンで契約した方へ|クレジット契約も8日間クーリング・オフでき、販売契約も同時に解除されます——支払ったお金の戻り方、8日を過ぎたときの取消しと支払いの停止を割賦販売法で整理【東北・2026年版】

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ご主人
AIふどうくん
奥様
AIふどうくん※登場人物はイメージです。
先に結論
- 訪問販売でローン(個別クレジット)を組んだ太陽光・蓄電池の契約は、クレジット契約もクーリング・オフできます。
- 期間はクレジット会社の書面を受け取った日から8日間で、書面を出した時点で効力が出ます。
- クレジット契約を解除すると、販売契約も同時に解除されたとみなされます。
- 支払ったお金は、払った先から返ってきます。クレジット会社に払った分はクレジット会社、販売店に直接払った頭金などは販売店からです。
- 8日を過ぎても、うその説明があれば取消し、販売店とのトラブルがあれば支払いの停止を主張できる場合があります。
ローンを組んだから、もうやめられない——これは正しくありません。
訪問販売で、信販会社のローン(法律の言葉では「個別信用購入あっせん」、ふつうは「個別クレジット」)を使って太陽光や蓄電池を契約した場合、割賦販売法がクレジット契約そのものにクーリング・オフを用意しています。しかも、クレジット契約を解除すると、販売契約も一緒に解除されたものとみなされます。
この記事は、2026年11月18日に、e-Gov法令検索の割賦販売法と割賦販売法施行令の条文を読み、ローンを組んだ場合の「やめ方」と「お金の戻り方」を整理したものです。販売契約そのもののクーリング・オフ(特定商取引法)は、太陽光の訪問販売とクーリング・オフの記事に書いています。この記事は、その続きの「ローンを組んでいたら」の話です。

▲図解:クレジット契約を解除すると、販売契約も一緒に解除される
対象になるのは、訪問販売と電話勧誘でローンを組んだ契約です
割賦販売法の第35条の3の10は、クレジット契約のクーリング・オフができる場面を6つ並べています。太陽光・蓄電池で関係が深いのは次の2つです。
- 営業所以外の場所で契約や申込みをした:自宅に来た営業の人と、自宅で契約した場合など(訪問販売)
- 電話で勧誘を受けて、郵便などで申込み・契約をした:電話勧誘販売
どちらも、販売店と結ぶ「販売契約」と、信販会社と結ぶ「クレジット契約」の2本の契約がセットになっています。この記事で扱うのは、その2本目のクレジット契約です。
注意
- 自分から販売店の店舗に出向いて契約した場合は、原則として対象外です。
- 銀行のリフォームローンなど、自分で金融機関から借りた場合は、この条文の「個別クレジット」ではありません。
- どちらに当たるか迷ったら、契約書の「クレジット契約」「立替払」などの欄と、信販会社の名前を確かめてください。
ローンの種類と金利の違いは、太陽光ローンの金利の記事で書いています。
8日間は、クレジット会社の書面を受け取った日から数えます
期間は8日間です。数え始めは、クレジット会社から交付される書面を受け取った日です。条文では、契約を結んだときの書面を受け取った日(それより前に申込みの内容を書いた書面を受け取っていれば、その日)から数えて8日、と書かれています。
8日の数え方で確かめること
- クレジット会社から受け取った書面は、申込みのときと契約のときの2種類ある場合がある。
- 早く受け取ったほうの日付が、数え始めの日になる。
- 受け取った日を1日目として数える(「起算して八日」)。
さらに、販売店やクレジット会社が「クーリング・オフはできない」などと事実と違うことを言ったり、威圧したりして、8日を過ぎてしまった場合は、期間が延びます。改めて「クーリング・オフができる」と書いた書面を受け取った日から、もう一度8日間です。
通知は書面で行い、書面を出した時点で効力が出ます(第35条の3の10第2項)。8日目の消印のはがきや、簡易書留・内容証明郵便で出せば間に合います。
書面に書くこと(例)
- 契約の日付、販売店名、商品名(太陽光発電システム・蓄電池など)、クレジット会社名。
- 「上記のクレジット契約を解除します」の一文と、通知した日付、自分の氏名・住所。
- 出す前にコピーを取り、郵便の控えと一緒に保管する。
条文の上で通知する相手はクレジット会社です。クレジット会社は、通知を受け取ったらすぐに販売店へ知らせる義務があります(同第4項)。当社としては、行き違いを防ぐために、販売店にも同じ内容の書面を出しておくことをおすすめしています。
クレジット契約を解除すると、販売契約も一緒に解除されます
ここが、ローンを組んだ契約でいちばん大事なところです。
割賦販売法の第35条の3の10第5項は、クレジット契約のクーリング・オフをすると、販売契約も、書面を出した時点で解除されたものとみなすと定めています。販売店に別に通知しなくても、販売契約まで一緒に終わります。
例外は、書面の中で「販売契約は続けたい」と反対の意思を書いた場合だけです。ふつうはその一文は書きません。
解除したときに、法律で決まっていること
- クレジット会社も販売店も、損害賠償や違約金を請求できない(第3項・第6項)。
- クレジット会社は、販売店に払った代金を、お客様に請求できない(第7項)。
- クレジット会社は、お客様から受け取ったお金をすぐに返さなければならない(第9項)。
- 販売店は、クレジット会社から受け取った代金をクレジット会社に返す(第8項)。
- 商品の引き取りにかかる費用は、販売店の負担(第10項)。
「工事の分のキャンセル料」「事務手数料」などを請求されても、法律で禁じられています。これに反する特約で、お客様に不利なものは無効です(第15項)。
支払ったお金は、払った先から返ってきます
すでに頭金や月々の支払いを払っていても、戻ってきます。ただし、返す相手は、お客様がお金を払った先です。消費者庁の解説でも、クレジット会社に払った分と、販売店が受け取った頭金などを分けて説明しています。お金の流れは次のとおりです。
| お金 | 誰から誰へ | 根拠 |
|---|---|---|
| お客様がクレジット会社に払った月々の支払いなど | クレジット会社 → お客様 | 第35条の3の10第9項 |
| お客様が販売店に直接払った頭金など | 販売店 → お客様 | 消費者庁の解説(販売契約の解除による精算) |
| クレジット会社が販売店に払った代金 | 販売店 → クレジット会社 | 同第8項 |
| 商品の引き取りにかかる費用 | 販売店の負担 | 同第10項 |
頭金を販売店に直接払っていた場合は、販売店に返金を求めます。クレジット会社が販売店に払った代金(立替金)は、販売店とクレジット会社の間で精算されるので、お客様がクレジット会社に払う必要はありません(第7項)。払った先と金額が分かるよう、領収書や振込の控えをそろえておいてください。
工事がすでに終わっている場合も、使っていた期間の電気代の分などを請求されることはありません(第11項)。屋根に穴をあける工事など、家に手が加えられた場合の扱いは、販売契約側のクーリング・オフの記事で、元に戻す工事を無償で求められることを書いています。
8日を過ぎていたら:取消しと、支払いの停止
8日を過ぎていても、あきらめる前に確かめることが3つあります。
うその説明で契約したなら、クレジット契約を取り消せます
第35条の3の13は、訪問販売・電話勧誘販売で、販売店が次のようなことについて事実と違うことを言った、または(⑥を除き)わざと大事なことを言わなかったために契約した場合、クレジット契約を取り消せると定めています。
- 支払総額
- 毎回の支払額と、支払いの時期・方法
- 商品の種類・性能・品質など、判断に影響する大事なこと
- 商品の引渡しの時期
- クーリング・オフや解除に関すること
- そのほか、判断に影響する大事なこと
たとえば「この蓄電池なら電気代がゼロになる」と事実と違う性能を言われた、「クーリング・オフはできない」と言われた、といった場合が当てはまるかを確かめます。
取り消せるのは、追認できる時から1年以内、契約から5年以内です。販売契約も取消しなどで初めから無効になる場合は、クレジット会社は代金を請求できず、クレジット会社に支払ったお金の返還を求められます(同第2項・第4項)。
量が多すぎる契約なら、1年以内は解除できます
第35条の3の12は、日常生活で通常必要な量を著しく超える契約(過量販売)について、クレジット契約の解除を認めています。期限はクレジット契約を結んでから1年以内です。ただし、その量が必要な特別の事情があった場合は除かれます。
販売店とのトラブルを理由に、支払いを止められる場合があります
第35条の3の19は「抗弁の接続」と呼ばれる決まりです。販売店との間で起きている問題を理由に、クレジット会社からの支払いの請求を拒めるというものです。たとえば、工事が約束どおりに終わっていないのに、支払いだけが始まっている、といった場合です。
ただし、支払総額が4万円未満の契約は対象外です(割賦販売法施行令第26条)。太陽光・蓄電池のローンなら、ふつうはこの金額を超えます。支払いを止めるときは、クレジット会社から理由を書いた書面を求められたら出すよう努める、とされています。
東北の冬に気をつけたいこと
東北の冬は、契約から工事までの間があきやすい時期です。雪で屋根の工事ができず、年明けや春に回ることがあります。
冬の契約で気をつけたいこと
- 工事がまだでも、8日間は書面を受け取った日から進む。工事日を待たずに判断する。
- 「春の工事に間に合わせるには今日契約を」と急がされたら、その場で決めない。
- 雪で屋根が見えない時期は、現地調査がどこまでできたかを書面で確かめる。
「補助金の締切が近い」「モニター価格は今日まで」と急がされる契約は、冬にも起きます。値引きの理由の確かめ方は、太陽光・蓄電池の「モニター価格」の記事で書いています。
契約の前に見積書の中身を確かめたいときは、当社が運営するソラカルテの見積書AI診断で、総額が相場の目安から大きく外れていないかを確かめられます。急がされている最中でも、その場で使えます。
困ったときの相談先
ひとりで判断がつかないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、お住まいの近くの消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます(消費者庁)。
相談するときは、次のものを手元にそろえておくと話が早くなります。
- 販売店との契約書・見積書
- クレジット会社から受け取った書面(申込みのとき・契約のとき)
- 受け取った日が分かるもの(封筒・メモなど)
- 営業の人の説明のメモ(いつ・誰が・何と言ったか)
当社は、契約の有効・無効を判断する立場ではありません。ただ、見積書の内容や工事の中身が妥当かどうかは、施工する側の目で一緒に確かめられます。
よくあるご質問
工事が終わって、太陽光が発電を始めています。それでもクーリング・オフできますか。
訪問販売で、8日間のうちなら、できます。割賦販売法は、訪問販売の場合、商品がすでに使われていても、使った分の利益に相当するお金を請求できないと定めています(第35条の3の10第11項)。商品の引き取りにかかる費用は販売店の負担です。
ローンの審査に通った連絡が来ました。もう手遅れですか。
手遅れではありません。期間は、審査の結果ではなく、クレジット会社から書面を受け取った日から数えます。受け取った書面の日付と、今日が何日目かを確かめてください。
販売店に電話で「やめます」と伝えました。それで足りますか。
条文は「書面により」と定めています。電話だけでは、伝えた証拠が残りません。クレジット会社あてに書面を出し、販売店にも同じ内容を送って、控えを保管してください。
まとめ
- 訪問販売・電話勧誘で組んだローン(個別クレジット)は、クレジット契約もクーリング・オフできる(割賦販売法第35条の3の10)
- 期間はクレジット会社の書面を受け取った日から8日間。書面で出し、出した時点で効力が出る
- クレジット契約を解除すると、販売契約も同時に解除されたとみなされる
- 支払ったお金は払った先から返る(クレジット会社に払った分はクレジット会社、販売店に直接払った頭金などは販売店)。違約金・損害賠償・使った分の請求はできない。引き取りの費用は販売店の負担
- 8日を過ぎても、うその説明なら取消し(1年・5年)、過量なら1年以内の解除、販売店とのトラブルなら支払いの停止(支払総額4万円以上)を確かめる
- 迷ったら消費者ホットライン188
ローンを組んだことは、やめられない理由になりません。まず、クレジット会社の書面と、それを受け取った日付を確かめてください。
※本記事は2026年11月18日時点で、e-Gov法令検索に掲載されている割賦販売法・割賦販売法施行令の条文と、消費者庁の公開資料にもとづいています。個別の契約がクーリング・オフや取消しの対象になるかは、契約の場所・方法・書面の内容などで変わります。判断に迷うときは、消費者ホットライン(188)や弁護士などの専門家にご相談ください。
出典
- e-Gov法令検索「割賦販売法」(第35条の3の10、第35条の3の12、第35条の3の13、第35条の3の19) https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159
- e-Gov法令検索「割賦販売法施行令」(第26条) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000341
- 消費者庁「『特定商取引に関する法律』及び『割賦販売法』の一部を改正する法律について」(平成20年6月18日公布、平成21年12月1日施行) https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20120401ra07.pdf
- 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら
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