来年度の補助金を待とうか迷っている方へ｜2027年度の概算要求で、窓・給湯・ZEHの補助は「当初予算」で要求されました。ただし、まだ決まっていません【東北・2026年版】
先に結論
2027年度の補助は、まだ「要求」の段階です。金額も条件も決まっていません。
窓（980億円）・給湯（530億円）・新築（みらいエコ住宅2027 2,000億円）が、補正ではなく当初予算で要求されました。
環境省の資料では、所得制限のあり方を「調整中」としています。今年より条件が厳しくなる可能性もあります。
東北の冬に壊れそうな給湯器は、待たずに今年の制度で考えてください。
▲図解：概算要求は「入口」。待つかどうかは、今年の制度と設備の状態で決める
2026年8月末、各省が2027年度（令和9年度）予算の概算要求を公表しました。家の窓・給湯器・新築住宅の補助は、これまでと違い、補正予算ではなく当初予算の要求として出ています。
「来年度にもっといい補助金が出るなら、それまで待とうか」。この時期によくいただくご相談です。
この記事では、環境省・経済産業省・国土交通省の概算要求の公式資料に書いてあることだけで、来年度を待つ前に知っておきたい点を整理します。金額はすべて要求額で、確定した予算ではありません。
概算要求は「要求」。決まるのは年末、使えるのはその先
概算要求は、各省が財務省に「来年度これだけ予算をください」と出す、最初の段階です。
- 8月末：各省が概算要求を出す（いまここ）
- 12月ごろ：政府の予算案が決まる（閣議決定）。ここで金額が削られることも、項目が無くなることもある
- 翌年の国会：予算が成立する
- そのあと：制度の細かい条件・補助額・受付の開始日が発表される
ここがポイント
概算要求の金額は「上限の希望」です。
補助額（1件いくら）や対象機器の条件は、多くの事業でまだ書かれていません。
「来年はいくら出る」と言い切れる人は、いまの時点ではいません。
窓・給湯・新築の補助が「補正」から「当初」の要求に移った
いま使える「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助は、令和7年度の補正予算でつくられました。令和7年度補正予算案の閣議決定時の環境省の発表（2025年11月28日）では、次の金額です。
| 事業 | 2026年（令和7年度補正） |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（環境省・国土交通省） | 1,750億円 |
| 先進的窓リノベ（断熱窓への改修） | 1,125億円 |
| 給湯省エネ（高効率給湯器） | 570億円 |
これまで、この種の補助は年末の補正予算で決まり、年明けに始まる流れでした。2027年度は、これが当初予算の要求に入っています。2026年10月5日の総理の所信表明演説には「補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上します。」とあります。
ただし、ここでも大事なのは要求の段階だということです。当初予算に入れば受付がいつ始まるのかも、まだ公表されていません。
家庭向けの主な要求額
東北の戸建てで関係しそうなものを、公式資料から抜き出しました（いずれも令和9年度の要求額）。
| 事業（担当） | 要求額 | 前年との比較 |
|---|---|---|
| 断熱窓への改修促進等（窓リノベ・環境省） | 980億円（新規） | 令和7年度補正 1,125億円 |
| 脱炭素志向型住宅の導入支援（GX志向型の新築・環境省） | 500億円（新規） | 令和7年度補正 750億円 |
| みらいエコ住宅2027事業（国土交通省） | 2,000億円（新規）※ほかにGX経済移行債 | — |
| 高効率給湯器導入促進（給湯省エネ・経済産業省） | 530億円 | 令和7年度補正 570億円 |
| 住宅の脱炭素化促進事業（ZEHリノベ・断熱リフォーム等・環境省） | 125億円 | 令和8年度当初 80億円 |
| 分散型エネルギーリソース導入支援等（家庭用蓄電池のDR補助を含む・経済産業省） | 101億円 | 令和8年度当初 3.7億円 |
| 充電・充てん設備等導入促進（V2Hを含む・経済産業省） | 426億円 | 令和7年度補正 500億円 |
| 地域脱炭素推進交付金（市町村の補助の財源を含む・環境省） | GX以外 730億円・GX 80億円 | 令和8年度当初 200億円・70億円 |
※環境省の資料は百万円単位（例：98,000百万円＝980億円）。億円未満は四捨五入しています。
GX志向型の新築は、要求資料で補助額も示されています。省エネ基準の地域区分1〜4で115万円／戸、5〜8で100万円／戸です。東北の多くは1〜4の地域に入ります。断熱リフォームは、既存の戸建てで補助率1/3・上限120万円／戸、ZEHリノベは上限250万円／戸と書かれています。
蓄電池は「101億円の中の一部」。単独の金額はまだ分からない
国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は、2026年5月29日に受付が終わりました。くわしくは国の蓄電池補助金が終わった記事にまとめています。
2027年度の要求では、経済産業省の「分散型エネルギーリソース導入支援等事業」（101億円）の中に、「DRに活用可能な家庭用、業務産業用蓄電システム導入支援」という項目があります。
読み方の注意
101億円は、家庭用と業務・産業用の蓄電池、機器のIoT化、スマートメーターを使った実証などを合わせた金額です。
家庭用の蓄電池に、いくら回るのかは書かれていません。
「来年度は蓄電池に101億円」と読まないでください。
ほかに蓄電池が関わるのは、次の2つです。
- 環境省の新築・集合住宅の補助：要求資料に「蓄電システム、CLT（直交集成板）、EV充電設備等に別途補助」とあります。ただし、新築戸建てのZEH・ZEH+支援は「過去に採択された案件の継続分に限る」と注記されています
- 市町村の補助：東北の市町村の蓄電池補助には、国の地域脱炭素の交付金を財源にしているものがあります。その交付金は要求で大きく増えていますが、どの市町村の、どの制度が増えるかは、市町村の発表を待つしかありません
市町村の補助をいま探すなら、当社が運営する「ソラカルテの補助金検索」で、県・市町村ごとの受付状況を確かめられます。
待つ前に知っておく3つの注意
1. 条件は、今年より厳しくなる可能性もある
環境省は、補助金の見直し状況をまとめた資料（2026年8月）で、窓と新築の補助について「所得制限については、連携して事業を実施する関係省庁と制限のあり方について調整中。」と書いています。住宅の補助については「今後も補助額の見直し等を随時適切に行う」ともしています。
来年度は、補助額が下がる・所得で対象が絞られることも、ありえるということです。どうなるかは、まだ決まっていません。
2. 「いつ工事を始めたか」で対象から外れることがある
GX志向型の新築の要求資料には、「対象予算案の閣議決定日以降に、工事着手したものに限る。」と注記があります。補助は、着工日や契約日が条件になることが多い制度です。来年度の制度を使うつもりで工事を先に始めると、対象外になることがあります。
3. 今年の制度は、まだ残っている
住宅省エネ2026の予算の使われ方は、2026年10月11日時点で、給湯省エネ49％・窓28％・みらいエコ（リフォーム）9％です（公式サイトの表示）。予算が残っていても、交付申請の手前に「予約」の期限があります。日付の整理は国の補助金は12月31日まで使える、は正しくない記事にまとめています。
東北の家では「冬に壊れるか」で決める
待つかどうかは、補助金の金額だけでは決まりません。東北では、冬のあいだに設備が止まるかどうかが大きな分かれ目です。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 給湯器が10年を超え、冬の故障が心配 | 待たない。故障してからだと、機種も工事日も選べない。今年の給湯省エネを使えるか先に確認 |
| 窓の結露・寒さが気になるが、急ぎではない | 今年の窓リノベの予算と予約期限を確認し、間に合わなければ来年度の発表を見てから |
| 太陽光・蓄電池を検討している | 国の蓄電池補助は終了済み。市町村の補助の受付状況を先に見る。来年度の国の補助は内容が未定 |
| 新築を計画中 | 着工日の条件があるので、設計の段階で施工会社と補助の時期を合わせる |
やってはいけないこと
「来年はもっと出るはず」と、壊れかけた給湯器で冬を越そうとする。
来年度の補助を当てにして、契約や着工の日を決めてしまう。
見積もりを急かされたときの考え方は、「今月中に」と言われた方への記事も参考にしてください。
よくあるご質問
Q1. 来年度の蓄電池の補助金は、いくらになりますか？
A. 2026年10月12日時点では決まっていません。経済産業省の要求（101億円）に「DRに活用可能な家庭用、業務産業用蓄電システム導入支援」が入っていますが、家庭用にいくら回るか、1台いくらかは書かれていません。12月ごろの政府予算案と、その後の制度の発表を待つ必要があります。
Q2. 当初予算に入ると、4月から使えるようになりますか？
A. 分かりません。当初予算は通常、年度の初めに成立しますが、補助の受付開始日は制度ごとに別に発表されます。今の時点で「4月から」と言える公式の情報はありません。
Q3. 市町村の補助金は、来年度も続きますか？
A. 市町村の予算は、それぞれの市町村議会で決まります。国の交付金の要求が増えていても、どの制度が続くかは市町村の発表を待つことになります。年度が替わる前後に、お住まいの市町村のページを確かめてください。
まとめ
- 2027年度の補助は、まだ概算要求（要求の段階）。金額も条件も決まっていない
- 窓（980億円）・給湯（530億円）・みらいエコ住宅2027（2,000億円）などが、補正ではなく当初予算で要求された
- 家庭用蓄電池は、経済産業省の101億円の中の一部。家庭用の金額は書かれていない
- 環境省は所得制限のあり方を「調整中」としている。条件が厳しくなる可能性もある
- 補助は着工日・契約日が条件になることが多い。来年度を当てにして先に工事を始めない
- 東北では、冬に壊れそうな設備は待たない。今年の制度の残りを先に確かめる
年末に政府の予算案が決まったら、この記事も内容を確かめて更新します。
※本記事は2026年10月12日時点の情報です。金額はすべて令和9年度予算の概算要求額で、確定した予算ではありません。最新の情報は各省の公式発表をご確認ください。
出典
- 環境省「令和9年度 環境省重点施策」（令和8年8月） https://www.env.go.jp/content/000426125.pdf
- 環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」 https://www.env.go.jp/content/000425875.pdf
- 環境省「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」 https://www.env.go.jp/content/000425877.pdf
- 環境省「住宅の脱炭素化促進事業」 https://www.env.go.jp/content/000425879.pdf
- 環境省「地域脱炭素推進交付金」 https://www.env.go.jp/content/000425860.pdf
- 環境省「補助金・基金の見直し状況」（令和8年8月） https://www.env.go.jp/content/000425987.pdf
- 環境省 報道発表「住宅の省エネ化への支援強化策（令和7年度補正予算案の閣議決定）」（2025年11月28日） https://www.env.go.jp/press/press_01803.html
- 経済産業省 令和9年度概算要求 PR資料（エネルギー関係） https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/pr/pdf/pr_energy.pdf
- 経済産業省 令和9年度概算要求 PR資料（GX関係） https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/pr/pdf/pr_gx.pdf
- 国土交通省「令和9年度 住宅局関係 予算概算要求概要」 https://www.mlit.go.jp/page/content/002018604.pdf
- 首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」（2026年10月5日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1005shoshinhyomei.html
- 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
当社が運営する「ソラカルテ」では、太陽光・蓄電池の見積書をその場で無料AI診断できます。電話番号の登録は不要です。
監修・執筆：株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら
この記事を読んで、気になったことはありませんか？
AIふどうくんが記事を手がかりに、疑問を一緒に整理します。
他社のお見積りでも、ご相談をお受けしています
宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県で自社施工。設計・申請・施工・アフターまで自社で対応します。
しつこい営業はしません。お電話（022-796-7018／9:00〜20:00）・フォーム・LINEからどうぞ。
