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「分電盤の点検に伺います」の電話は本物?|4年に1回の法定の調査は事前に書面で予告、調査員がお金を受け取ることも交換工事を勧めることもありません。東北電力ネットワーク・東北電気保安協会の案内と国民生活センターの注意で見分け方を整理【東北・2026年版】

分電盤の点検商法の見分け方|4年に1回の法定調査は書面で予告
奥様
「電力会社のものですが、分電盤の点検に伺います」って電話があったの。法律で決まった点検なんでしょう?
AIふどうくん
法律で決まった調査は本当にあります。でも、日時は書面で前もって知らせるのが決まった形で、経済産業省は電話で知らせることはないと案内しています。
ご主人
じゃあ、来てもらったあとに「交換が必要」と言われたら?
AIふどうくん
本物の調査員は、その場で交換工事の契約を持ちかけませんし、お金も受け取りません。電話の相手に頼まず、ご自分で電力会社や保安協会に確かめてください。

※登場人物はイメージです。

先に結論

  • 家の電気設備の法定の調査は、電気事業法にもとづき、一般の家庭では4年に1回以上行われます。
  • 東北では、東北電力ネットワークが東北電気保安協会と電気安全サービス(電気工事組合)に委託して行い、日時は書面で予告されます。
  • 本物の調査員は身分証を持ち、その場でお金を受け取らず、交換工事の契約も勧めません。
  • 電話で点検を持ちかけられたら、その場で依頼せず、自分で調べた番号で電力会社か委託先に確かめます。

分電盤の点検商法の相談は、2025年度に6,545件ありました。前年度(1,290件)の約5倍です。

国民生活センターが2026年9月16日に公表した数字です。2025年度に寄せられた相談の契約当事者は、70歳以上が8割を超えています。2026年度も、7月31日までの登録分で2,223件寄せられています。

手口の多くは、電話から始まります。「電力会社のものですが」「市役所から頼まれて」と名乗り、点検に来た業者が「古いので交換が必要」と不安をあおって、その場で交換工事の契約を結ばせる、というものです。

やっかいなのは、本物の「法定の調査」が実際にあることです。この記事では、2026年11月22日に、電気事業法と同施行規則、経済産業省・国民生活センター・東北電力ネットワーク・東北電気保安協会の公開情報を読み、本物とそうでないものの見分け方を整理しました。

本物の「法定の調査」は、一般の家庭で4年に1回以上です

家の電気設備(屋内の配線や分電盤など)は、法律上「一般用電気工作物」と呼ばれます。電気事業法第57条は、家に電気を送る電線路を維持・運用する事業者に、その設備が技術基準に合っているかを調査する義務を定めています。東北では、送配電を受け持つ東北電力ネットワークがこれに当たります。

調査の頻度は、電気事業法施行規則第96条で決まっています。

法令で決まっている調査のしかた(電気事業法施行規則 第96条)
設置したとき・変更の工事が終わったときに調査する
それとは別に、4年に1回以上調査する(登録点検業務受託法人が点検を受託している設備は5年に1回以上)
調査員は身分を示す証明書を持ち、求められたら見せる
測定器や目視などの方法で調べる

調査は、国に登録された調査機関に委託できます(電気事業法第57条の2)。

東北電力ネットワークの公式ページには、漏電の有無や屋内配線の状況の調査を4年に1回の頻度で行っていること(学校・病院等は1年に1回)、この調査を一般財団法人東北電気保安協会と電気安全サービス(電気工事組合)に委託していることが書かれています。

東北電気保安協会の公式ページにも、経済産業大臣の登録調査機関として、東北電力ネットワークから委託を受けて、4年に1回、ご家庭の漏電調査を行っていると書かれています。この記事で紹介する訪問の流れや調査員証の表示は、東北電気保安協会が自らの調査について案内しているものです。

本物の法定の調査と点検商法を見分ける図解。本物は事前に書面で予告し、調査員証を示し、お金を受け取らず、その場で工事を勧めない。点検商法は突然の電話から始まり、その場で交換を迫る

▲図解:本物の調査と点検商法は「知らせ方」「お金」「その場の契約」で見分けます


本物の調査は、事前の書面から始まります

東北電気保安協会は、調査の流れを次のように案内しています。

  1. 調査の前に、「電気設備の定期調査のお知らせ」で訪問日時を予告する
  2. 不在の場合は、屋外の電力量計(メーター)付近で、電気を止めずに測定する
  3. 調査の結果は、「電気設備定期調査結果のお知らせ」で知らせる

経済産業省も、2025年1月15日の注意喚起で次のように書いています。

御家庭の分電盤等の点検は、電力会社等が法令に基づき、4年に1回以上の頻度で行い、その点検日時は事前に書面で御案内しています。
点検日時を電話でお知らせすることはなく、訪問した点検作業員が、その場で設備交換等の契約を持ち掛けることもありません。

国民生活センターの2026年9月の資料も、原則として電力会社が法定点検の日時を電話で知らせることはないとしています。

つまり、電話で突然「点検に伺います」と持ちかけられたら、その場で依頼せず、自分で調べた番号で確かめるのが安全です。書面で案内が届いた場合も、相手の所属や点検の目的・根拠を確かめるよう国民生活センターは案内しています。


本物の調査員は、お金を受け取りません

東北電気保安協会の「詐欺にご注意ください」のページには、次のことがはっきり書かれています。

東北電気保安協会が案内していること

  • 4年に1回の調査で、お客さまから直接お金をいただくことはない
  • 電話による勧誘や、一般の家に機器を斡旋することは行っていない
  • 調査員は、調査員証を制服の胸の部分に表示している
  • 不審と思ったら、絶対に家に入れず、最寄りの事業所に連絡を

国民生活センターも、法定の調査は無料で、身分証明書を持った電力会社の社員か、委託を受けた登録調査機関の調査員が行い、点検後に調査員が分電盤の交換工事の契約を持ちかけることはない、としています。

では、本物の調査で不良が見つかったらどうなるのでしょうか。東北電気保安協会は、絶縁不良や感電・電気火災のおそれがある場合は、改修について知らせ、改修を受ける窓口を紹介すると案内しています。その場で工事の契約を結ぶ流れではありません。


「分電盤は15年で交換が法律で決まっている」はうそです

点検商法でよく使われる言葉を、公式の説明と並べます。

業者の言葉 公式の説明
「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」 住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はない(国民生活センター)
「漏電による火災は保険が下りない」 国民生活センターが、うその説明の例として挙げている
「電力会社の委託で来た」 電力会社に確かめたら関係のない業者だった事例が紹介されている
「市役所から頼まれた」 市が依頼した業者か分からないまま契約した相談が紹介されている
「〇〇kW以上だと検査が必要」(保安協会を名乗る電話) 東北電気保安協会が、名前をかたった勧誘の事例として挙げている

国民生活センターによると、2025年度の相談の契約金額は15万円以上20万円未満がもっとも多く、平均は約18万円です。現金で払ってしまい、見積書も契約書面も受け取っていない、という相談もあります。

最後の「〇〇kW以上だと検査が必要」は、太陽光や蓄電池をお持ちの家にも向けられやすい言い方です。保安協会は電話で勧誘をしないと案内しているので、保安協会を名乗る電話で検査を勧められたら、その時点で疑ってください。太陽光パネルの点検を口実にした勧誘は、太陽光の火災リスクと点検商法の記事に、太陽光の保守点検の義務の正体は太陽光の維持費と点検の義務の記事に書いています。


電話が来たら、この順番で確かめます

国民生活センターと経済産業省の案内を、実際の手順に並べ直します。

1. 電話で日時を決めない

「点検に伺います」と言われても、その場で日時を決めません。法定の調査なら、書面で予告が届きます。

2. 相手の名乗りを控え、自分で調べた番号にかけ直す

会社名・名前・用件を控えます。確かめる先は、電話の相手が教えた番号ではなく、自分で調べた番号にします。

  • 東北電気保安協会:公式サイトの「問い合わせ先」に県ごとの事業所が載っています(本部のフリーコールは 0800-777-0007)
  • 委託先がどこかを確かめたいとき:調査を委託している東北電力ネットワークの公式サイトの問い合わせ先
  • 東北電力ネットワーク:公式サイトに載っている問い合わせ先
  • 契約のことで不安なとき:消費者ホットライン 188(最寄りの消費生活センターにつながります)

3. 来た人の身分証を確かめる

法令で、調査員は身分を示す証明書を持ち、求められたら見せることになっています。東北電気保安協会の調査員は、調査員証を制服の胸に表示しています。不審なら、家に入れません。

4. その場で契約しない

交換が必要と言われても、その業者の話だけで決めません。国民生活センターは、分電盤の交換を考えるなら、複数の業者から見積もりを取り、機能と価格を比べてから契約するよう案内しています。分電盤の交換は電気工事士の資格が必要な工事です。状態を確かめたいときは、地域の電気工事店などに相談します。

ご高齢のご家族がひとりで電話を受ける家では、「点検の電話が来たら、その場で決めずに家族に連絡する」と、前もって決めておくのが確実です。国民生活センターは、消費生活センターへの相談は家族やホームヘルパーなどからでもできる、としています。


契約してしまったら、クーリング・オフを確かめます

点検に来た業者と契約してしまっても、取り消せる場合があります。

国民生活センターの案内(2026年9月)

  • 特定商取引法の訪問販売に当たる場合は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできる
  • 業者が電話で約束を取ってから訪問した場合も、訪問販売に当たると考えられる
  • 通知は書面か、メールなどの電磁的方法で出す
  • 8日を過ぎても、うその説明で誤認して契約した場合などは、取り消せることがある

取り消しについて、国民生活センターの資料は、うその説明で誤認した場合の例として、誤認に気づいてから1年以内、かつ契約から5年以内が目安になる期間を挙げています。契約書面を手元に置いて、早めに188へ相談してください。

クーリング・オフの起算日や通知の出し方は、訪問販売の太陽光・蓄電池のクーリング・オフの記事と、電話勧誘で契約した蓄電池のクーリング・オフの記事に詳しく書いています。分電盤の工事でも、考え方の入り口は同じです。迷ったら、まず188に電話してください。

点検をきっかけに、太陽光や蓄電池の見積書まで出された場合は、その場で決めずに比べてください。当社が運営するソラカルテの見積書AI診断では、太陽光・蓄電池を新しく入れる・入れ替える場合の値引後の見積総額を、相場と比べられます(分電盤の交換工事の費用は対象外です)。


よくあるご質問

4年に1回の調査は、断ってもいいのですか。

電気事業法第57条は、設置の場所に入ることについて所有者や占有者の承諾を得られないときは、この限りでない、としています。ただ、国民生活センターは、分電盤も経年劣化で故障することがあるので、法定点検のお知らせが来たら点検を受けるよう案内しています。不在のときは、屋外のメーター付近で電気を止めずに測定すると東北電気保安協会は案内しています。

調査の結果、「改修が必要」と書かれていました。どこに頼めばいいですか。

東北電気保安協会は、絶縁不良や感電・電気火災のおそれがある場合は改修についてお知らせし、改修の窓口を紹介すると案内しています。分電盤や配線の工事は電気工事士の資格が必要です。紹介先以外に頼む場合も、複数の業者から見積もりを取り、内容を比べてから決めてください。

太陽光と蓄電池が付いています。「容量が大きいから検査が必要」と電話がありました。

東北電気保安協会は、保安協会の名前をかたって「〇〇kW以上だと検査が必要」と点検を勧誘する事例を挙げ、保安協会は電話による勧誘をしていないと案内しています。電話の相手には応じず、保安協会の事業所に確かめてください。太陽光・蓄電池の点検は、購入した販売施工店に相談するのが確実です。


まとめ

  • 分電盤の点検商法の相談は、2025年度に6,545件(前年度の約5倍)。契約当事者は70歳以上が8割を超える(国民生活センター)
  • 本物の調査は、電気事業法にもとづき一般の家庭で4年に1回以上。東北では東北電力ネットワークが東北電気保安協会と電気安全サービス(電気工事組合)に委託して行う
  • 本物の調査は事前に書面で予告される。経済産業省は、点検日時を電話で知らせることはないと案内している
  • 本物の調査員は身分証を持ち、お金を受け取らず、その場で交換工事を勧めない
  • 住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はない。「15年で交換が法律で決まっている」はうそ
  • 電話の相手が教えた番号ではなく、自分で調べた番号で電力会社か保安協会に確かめる。契約の不安は188へ
  • 契約してしまっても、訪問販売に当たれば書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフできる

電気の安全を確かめる調査は、大切なものです。だからこそ、その名前を使った勧誘に気をつけてください。太陽光・蓄電池のことで不安な電話や訪問があったときは、当社にもお気軽にご相談ください。

出典・確認先(2026年11月22日確認)

※本記事は2026年11月22日時点で、法令と経済産業省・国民生活センター・東北電力ネットワーク・東北電気保安協会が公開している情報にもとづいています。契約の取り消しができるかどうかは、契約の形や時期で変わります。具体的なご相談は、消費生活センター(188)にお問い合わせください。

“今日だけ値引き”を、その場で決めない。(ソラカルテ)

当社が運営する「ソラカルテ」では、太陽光・蓄電池を新しく入れる・入れ替える場合の見積書を、値引後の総額で相場と比べる無料AI診断ができます。電話番号の登録は不要です。

監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら

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