2026年9月30日で、みらいエコ住宅2026の「注文住宅・ZEH水準」の受付が終わります｜新築の太陽光は、国・県・市のどれで申請するかを先に決める【東北・2026年版】

先に結論
国の「みらいエコ住宅2026事業」のうち、注文住宅の新築でZEH水準住宅の交付申請は、2026年9月30日で受付が終わります。
予算はまだ残っています（9月13日時点で長期優良・ZEH水準の枠は30％）。締め切るのは予算ではなく、暦です。
補助額は「地域区分」で変わり、東北でも仙台市・福島市・郡山市・いわき市は5地域、盛岡市・山形市・青森市は3〜4地域です。
仙台市の新築補助は「国費の補助を受けていないこと」が条件なので、国と市は片方しか選べません。

2026年9月30日で、国の「みらいエコ住宅2026事業」のうち、注文住宅の新築で「ZEH水準住宅」として申請できる期間が終わります。同じ新築でも「GX志向型住宅」と「長期優良住宅」は12月31日までなので、ZEH水準だけが3か月早く閉まるかたちです。

国の公式サイトの数字を見るかぎり、予算はまだ残っています。それでも、期日は動きません。予算が残っていても、9月30日を過ぎたらZEH水準では申請できない——ここが今回の記事でいちばん伝えたいことです。

この記事では、国の公式サイトと、仙台市・岩手県・新潟県の公式ページを2026年9月13日時点で読み、新築で太陽光を載せる方が「国・県・市のどれで申請するか」を決めるための材料をまとめます。既存の家に太陽光や蓄電池を足す方は、国の補助金の今（記事01）と国と自治体の併用可否（記事102）のほうが近い内容です。

新築の枠は3種類。ZEH水準だけ9月30日で閉まります

みらいエコ住宅2026事業の「新築」は、住宅の性能で3つに分かれています。公式サイトの整理をそのまま並べます。

「子育て世帯」は申請時点で子（令和7年4月1日時点で18歳未満）がいる世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦のどちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です。GX志向型住宅だけは世帯を問いません。長期優良住宅・ZEH水準住宅には、古家を除却した場合の加算（20万円上限）もあります。

期限の違いは、公式サイトの「新築住宅を対象とした補助金の予算上限額の設定について」（2026年3月26日）に書かれています。新築の受付は第Ⅰ期（3月31日〜5月12日）と第Ⅱ期（5月13日〜）に分かれていて、第Ⅱ期の受付終了は「注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）」が遅くとも2026年9月30日、それ以外が遅くとも2026年12月31日です。交付申請の「予約」は、ZEH水準がすでに8月17日で終わっています。

9月13日午前0時時点の「予算に対する補助金申請額の割合」（公式サイト）
GX志向型住宅（第1期と合わせて750億円）：57％
長期優良住宅・ZEH水準住宅（第1期と合わせて1,450億円）：30％
どちらも「上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了」ですが、ZEH水準は予算より先に9月30日の期日が来ます。

この数字は毎日午前中に更新されます。記事に書いた割合は9月13日のもので、申請の直前に公式サイトで見直してください。

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「9月30日まで」に間に合う条件は、基礎工事が終わっていることです

期日だけを見ると「9月末までに契約すればよい」と読めますが、そうではありません。国の公式サイトは、交付申請の条件をこう書いています。

みらいエコ住宅2026事業（新築）の期間の要件（公式サイトの記載を要約）
工事請負契約の時期は問わない。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要がある
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができる
交付申請の時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2027年1月31日までに当該出来高の工事を完了して報告する
2027年1月31日までに出来高の報告が確認できなかった場合、交付申請は却下され、交付決定済みなら取り消される

つまり、ZEH水準で申請するなら、9月30日までに基礎工事が終わって、書類がそろっていることが条件です。契約だけでは申請できません。

これは施主が自分で出す書類ではなく、国に登録した「みらいエコ住宅事業者」（建築事業者）が申請します。いま打ち合わせ中で、まだ着工していない家は、ZEH水準の枠には実務上ほぼ間に合いません。その場合は、次の章以降の「別の枠」を検討することになります。

なお、国の補助金の交付を受けた住宅は、完了報告のあと、取得財産の処分制限期間を過ぎるまで、承認なく譲渡・貸付・取り壊しができません。新築後に転勤や売却の可能性がある方は、この点も建築事業者に確認しておいてください。

▲ 当社施工事例：寄棟屋根に載せた太陽光パネル

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東北の補助額は「地域区分」で5万円〜15万円変わります

上の表の「1〜4地域」「5〜8地域」は、国の省エネルギー基準で使う地域区分のことです。国土交通省告示第265号の別表第10に、市町村ごとに1〜8の区分が決められています。寒い地域ほど小さい番号で、東北は2〜5地域にまたがります。

告示の新旧表（令和2年7月時点）で、東北の主な市を拾うと次のようになります。

同じ宮城県でも、仙台市は5地域、隣の名取市・富谷市・石巻市は4地域です。福島県も、福島市・郡山市・いわき市は5地域、会津若松市・白河市は4地域。GX志向型住宅なら15万円、長期優良住宅なら5万円、ZEH水準なら5万円の差になります。

大事なのは、この区分は「寒さの物差し」であって、補助額の優劣ではないことです。5地域の家は4地域の家より断熱の基準値がゆるく、そのぶん補助額も少し低く置かれています。「仙台は損」ではなく、「仙台は基準も補助額も4地域とは別の物差し」と読んでください。

地域区分の一覧は、旧市町村単位で分かれているところがあります（酒田市は旧酒田市だけ5地域、八幡平市は旧安代町だけ2地域、など）。自分の建築地がどの区分かは、建築事業者に「告示別表第10で何地域か」と聞けば、すぐに答えが返ってきます。

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仙台市の新築補助は、国の補助を受けていないことが条件です

仙台市には、新築向けの補助金が2つあります。どちらも2026年9月13日時点で受付中です。

2つの制度に共通する条件が、「対象住宅について国費を財源とする補助金（例：みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金、仙台市若年・子育て世帯住み替え支援事業、仙台市結婚新生活支援補助金など）を受けていない方」です。せんだい健幸省エネ住宅補助金のページには、「国の補助金（例：みらいエコ住宅支援事業、国ZEH補助金など）との併用はできません」とも書かれています。

国の側の文言も見ておきます。みらいエコ住宅2026事業は「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能」という立場です（記事102で整理しました）。つまり国は「市の制度が国費でなければ両方どうぞ」と言い、仙台市は「国の補助を受けた家は対象外」と言っている構図です。決めているのは市の側なので、仙台市で新築するなら、国か市か、片方を選ぶことになります。

どちらが有利かは、家の仕様で変わります。判断の材料だけ並べます。

• ZEH水準で子育て・若者夫婦世帯なら、国は40万円（仙台市は5地域なので35万円）。仙台市の「太陽光発電等導入補助金」は太陽光のみで30万円、蓄電池を足すと40万円。金額はほぼ並びます
• 『ZEH』の認定まで取る家なら、仙台市の「太陽光発電等導入補助金」は50〜60万円、「せんだい健幸省エネ住宅補助金」は基本額55万円から。国のZEH水準（35万円）より大きくなります
• 世帯要件に当てはまらない方（子育て世帯・若者夫婦世帯でない）は、国はGX志向型住宅（110万円）しか選べません。仙台市の2制度には世帯要件がないので、『ZEH』やZEH水準の家で世帯要件に外れる方は、市の制度が受け皿になります
• 仙台市の制度は先着順で、予算がなくなり次第終了です。せんだい健幸省エネ住宅補助金には「事前着手届出書」の様式があり、着手の扱いは手引きで決まっています

仙台市の10月1日からの変更（両制度共通）
太陽光発電設備の反射光対策として、令和8年10月1日以降の申請から、住宅の北側屋根に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須になります。
シミュレーション結果などで近隣への影響がないことを確認できる場合は通常のパネルでも可、とされています。
北側屋根に載せない場合でも、屋根の形状が分かる書類（屋根伏図・航空写真・立面図など）の提出が求められます。

北側の屋根に太陽光を載せる計画は、東北では珍しくありません（南面が道路側で載せにくい、南面が小さい、など）。10月以降に仙台市で申請する方は、パネルの仕様を決める前に、この条件を建築事業者と確認してください。

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岩手県の新築補助は環境省の交付金が財源。新潟県は9月11日に受付終了

県の側にも、新築向けの制度があります。東北6県と新潟県の公式ページを見て、新築に使える県の制度が確認できたのは岩手県と新潟県でした（宮城県・山形県・福島県・青森県・秋田県は、新築に限らない設備単位の制度です。詳しくは東北4県の自治体補助金まとめ（記事33）へ）。

岩手県「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（新築向け）は、ZEHを上回る断熱等性能等級6または7の家を対象に、基本額100万円（等級6）または180万円（等級7）に、太陽光発電設備（7万円/kW・上限35万円）と蓄電池（1/3・上限35.7万円）などを足せる制度です。受付は令和8年5月18日〜12月4日で、8月末時点の申請状況は募集19戸に対して受付9戸（等級6が11戸中2戸、等級7が8戸中7戸）。等級7の枠はほぼ埋まり、等級6の枠は残っています。

この制度のページには、「本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています」と明記されています。国の「国費が充当されているものを除き併用可能」という文言に当てはめると、岩手県の新築補助とみらいエコ住宅2026事業は、同じ住宅では重なると読めます。最終的な扱いは県の窓口で確認する項目ですが、「県の補助は国費ではないから国と両方」とは決めつけないでください。太陽光はFIT・FIPの認定が取れない（非FIT）条件も付いています。

新潟県「雪国型ZEH等導入促進補助金」は、雪国型ZEHの新築枠（定額65万円）が先に閉じ、2026年9月11日18時に、太陽光・蓄電池だけの組み合わせを含む全ての組み合わせで受付を終了しました。新潟県で新築する方は、今年度は市町村の制度（新発田市・南魚沼市など、県の対象外として独自制度を持つ市があります）に切り替えることになります。

県の制度で見ておく3点
①財源に「環境省」「交付金」の語があるか（あれば国費充当＝国の制度と重なりやすい）
②太陽光が「非FIT」の条件か（岩手県は非FIT。売電の計画と両立しない）
③募集戸数と受付戸数（岩手県のように戸数で管理する制度は、期日より先に閉じる）

▲ 当社施工事例：屋根2面に敷き詰めた太陽光パネル

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9月30日に間に合わない場合の3つの行き先

ZEH水準の枠に間に合わない方の行き先を、条件別に整理します。

1. 国のGX志向型住宅・長期優良住宅（12月31日まで） GX志向型住宅は世帯を問わず110〜125万円で、9月13日時点の申請額は予算の57％。長期優良住宅は子育て・若者夫婦世帯で75〜80万円、ZEH水準と同じ枠で30％です。どちらも「基礎工事の完了以降に交付申請」「2027年1月31日までに出来高の報告」は同じです。ただし、GX志向型住宅は2026年7月1日以降に建築確認申請を出す住宅から要件が変わっていて（高度エネルギーマネジメントなどの扱い）、建築事業者に最新の要件で確認してください。

2. 市町村の新築補助（仙台市は12月15日まで） 国の補助を受けない前提で、市の制度に一本化する道です。仙台市の2制度は上の章のとおり。ほかの市町村でも「設備付き新築住宅の購入も対象」と書く制度（福島市の脱炭素住宅整備助成事業など）があり、新築だからと除外されるとは限りません。申請先を市に決めたら、国の申請はしない——ここを建築事業者と共有しておかないと、事業者側が国の枠で申請してしまい、市の要件から外れます。

3. 太陽光・蓄電池を「設備の補助」で拾う 家の性能に紐づく補助はあきらめて、設備単位の補助だけを使う道です。当社が運営するサイト「ソラカルテ」の補助金検索で、県・市町村の設備補助を建築地で絞り込めます。ただし自治体の設備補助も「国費を財源とする補助を受けていないこと」を条件にする制度が多いので、記事102の3手順（同じ機器か・財源と文言・申請の順番と契約書）で確認してから決めてください。

いずれの道でも、「どの制度で申請するか」を決めるのは、契約前です。契約後に「市の補助にしたかった」と言っても、国の枠で予約が入っていれば取り下げの手続きが要りますし、市の制度は交付決定前の着手を制限しています。

新築の太陽光は、家の断熱や間取りと一緒に決まっていくので、太陽光の会社が後から入る余地は小さいのが実情です。それでも、載せる容量・蓄電池の有無・FITに出すかどうかは、補助金の選び方に直結します。当社では新築の計画段階でも、太陽光と蓄電池の部分だけのご相談をお受けしています。

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よくある質問

Q1. 9月30日までに契約すれば、ZEH水準で申請できますか。

A. 契約だけでは足りません。国の公式サイトでは、交付申請は「基礎工事の完了以降」に行うとされています。9月30日までに基礎工事が終わり、みらいエコ住宅事業者が交付申請を出せる状態になっていることが条件です。着工前なら、GX志向型住宅・長期優良住宅（12月31日まで）か、市町村の制度を検討してください。

Q2. 仙台市の補助金と国のみらいエコ住宅2026は、両方もらえますか。

A. 仙台市の「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」と「太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）」は、どちらも「国費を財源とする補助金を受けていない方」が条件で、みらいエコ住宅支援事業が例示されています。同じ住宅で両方は受けられません。国か市か、契約前に建築事業者と決めてください。

Q3. 地域区分は、自分で調べられますか。

A. 国土交通省告示第265号の別表第10に市町村名で載っています。旧市町村単位で分かれている自治体（酒田市・八幡平市など）があるので、建築事業者に「建築地は別表第10で何地域か」と聞くのが確実です。仙台市・福島市・郡山市・いわき市は5地域、盛岡市・山形市・青森市・秋田市は3〜4地域です（令和2年7月時点の新旧表で確認）。

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まとめ

• 国のみらいエコ住宅2026事業のうち、注文住宅の新築・ZEH水準住宅の交付申請は2026年9月30日まで。GX志向型・長期優良住宅は12月31日まで。9月13日時点の予算充当率はGX志向型57％・長期優良/ZEH水準30％で、締め切るのは予算ではなく期日
• 交付申請は基礎工事の完了以降。契約だけでは申請できず、2027年1月31日までに出来高の報告が要る
• 補助額は地域区分で変わる。東北では仙台市・福島市・郡山市・いわき市が5地域（GX 110万円・長期優良75万円・ZEH水準35万円）、盛岡市・山形市・青森市・秋田市などは3〜4地域（125万円・80万円・40万円）
• 仙台市の新築補助2制度は「国費の補助を受けていないこと」が条件。国か市か、契約前に決める。10月1日以降は北側屋根に防眩仕様パネルが原則必須
• 岩手県の新築補助は環境省の交付金が財源で、国の制度と重なると読める（県に確認）。新潟県の雪国型ZEH等は9月11日に全組み合わせで受付終了

補助金は、家の設計が固まる前に「どこに申請するか」を決めた人ほど、取りこぼしが少なくなります。

※本記事は2026年9月13日時点の情報です。国の予算充当率は毎日更新され、自治体の制度は予算到達で受付が終わることがあります。申請の前に必ず各公式サイトで最新の状況をご確認ください。

出典

• みらいエコ住宅2026事業【公式】トップ（予算に対する補助金申請額の割合） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
• 同 新築住宅について（対象世帯・補助額・地域区分・期間の要件） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/
• 同 交付申請について（予約の有効期間・交付申請受付期間） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/application.html
• 同「新築住宅を対象とした補助金の予算上限額の設定について」（2026年3月26日） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/news/2026032602.html
• 同「GX志向型住宅における要件の変更について」（2026年4月28日） https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/news/2026042801.html
• 国土交通省「地域区分新旧表（国土交通省告示第265号 別表第10・令和2年7月時点）」 https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf
• 仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」 https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/sintikuhozyo.html
• 仙台市「太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）」 https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/sintikukodate.html
• 岩手県「令和8年度いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1073811.html
• 新潟県「【申請受付を終了しました】令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金」 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/0583945.html

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監修・執筆：株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら