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先に結論。リースは「月額 × 期間」を出してから比べてください|太陽光・蓄電池・エコキュートのリースで確認する5項目【東北・2026年版】

太陽光・蓄電池リースで確認する5項目

先に結論
リースは「月額いくらか」ではなく「月額 × 期間」で見てください。
東北電力の公表例では、蓄電池リースは月15,300円程度〜・15年です。
単純にかけ算すると、それだけで275万円ほどになります。
そのうえで、期間が終わったあとの所有権・修理保証・中途解約・補助金の4点を契約書で確かめます。

先に結論を書きます。リースの見積もりを受け取ったら、まず電卓で「月額 × 期間」を出してください。 ここを出さずに月額だけで比べると、判断を間違えます。

リースは悪い選択肢ではありません。初期費用を用意せずに設備を入れられて、期間中の修理保証が付くものもあります。ただ、現金・ローン・リースは「同じものの支払い方の違い」ではなく、契約の中身そのものが違います。 国の補助制度が、この3つに別々の線を引いていることからも分かります。

この記事は、リース会社や販売店を評価するものではありません。手元の契約書のどこを見れば、他の支払い方と横に並べられるかという手続きの話です。

・ ・ ・

リースは「借りる」契約です。ローンとも0円ソーラーとも別ものです

まず、言葉を整理します。太陽光・蓄電池・エコキュートで出てくる支払い方は、大きく4つです。

呼び方 設備は誰のものか 支払うもの 期間が終わったら
現金 最初から自分 代金 ずっと自分のもの
ローン(個別クレジット) 最初から自分 元金+利息 完済して終わり
リース(賃貸借) リース会社 毎月のリース料 契約による(無償譲渡・返却・再リース)
0円ソーラー・PPA 設置事業者 電気料金など 契約による(無償譲渡が多い)

いちばん混同されやすいのがローンとリースです。どちらも「毎月払う」ので同じに見えますが、設備が誰のものかが違います。ローンは最初から自分の設備で、リースは期間中はリース会社の設備を借りている状態です。

この区別は、こちらが勝手に言っているわけではありません。国の制度が明確に分けています。給湯省エネ2026事業の「リース利用タイプ」の要件には、こう書かれています。

自社割賦(分割販売)、レンタルは補助対象になりません。
いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
(出典:給湯省エネ2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リース利用タイプ】」)

分割払いもレンタルもリースではない、と制度側が線を引いています。契約書の表題に何と書いてあるかを、まず見てください。

0円ソーラー・PPAとの違いは0円ソーラー・PPAは東北で得かに、ローンの金利の考え方は太陽光ローンの金利と支払総額にまとめています。


確認1:総額は「月額 × 期間」で出す

ここがこの記事の中心です。

公表されている数字で、実際にやってみます。東北電力が「ツナガルでんき」のページで公開しているリース料の一例です(2026年9月8日確認)。

メニュー 公表されている月額 期間 月額 × 期間
工事おまかせ電化リース(エコキュート・標準工事付) 7,300円程度〜 10年 約87.6万円
機器だけ電化リース(エコキュート・機器のみ) 3,700円程度〜 10年 約44.4万円
蓄電池リース(4.4kWhタイプ・設置工事費込) 15,300円程度〜 15年 約275.4万円

かけ算をしただけです。それでも、月額の印象と総額の印象はかなり違います。

注意点を3つ書きます。

  1. 公表されているのは「程度〜」という下限です。 実際の月額は機種・容量・工事内容で変わります。必ず自分の見積書に書かれた月額で計算し直してください
  2. 総額が高いから損、という話ではありません。 期間中の修理保証や、初期費用を用意しなくてよいことに、いくらの価値を置くかは家庭ごとに違います
  3. 比べる相手を用意してください。 同じ設備を現金・ローンで入れた場合の支払総額を並べて、はじめて判断できます

蓄電池リースの例は4.4kWhです。この容量が自分の家に合っているかは、総額とは別に確かめる必要があります。容量の決め方は蓄電池の容量の選び方に書きました。

ブロック塀の上に設置されたエコキュートの貯湯タンクとヒートポンプ

▲ 当社施工事例:屋外に設置したエコキュート

当社は信販会社の個別クレジット(ローン)を扱っています。ですから、現金・ローンのどちらでも見積もりを出せます。 リースの見積もりをお持ちの方には、同じ設備・同じ容量で現金とローンの支払総額を書面にして並べるところまでお手伝いできます。「これは高いですか」ではなく「この3つを並べて見せてください」と言っていただければ、それがいちばん早いです。


確認2:期間が終わったあと、機器は誰のものになるか

リースの契約書で、いちばん先に探してほしい行です。

期間が終わったときの扱いは、契約によって3通りあります。

  • 無償譲渡(そのまま自分のものになる)
  • 返却(撤去して返す)
  • 再リース(年額を払って使い続ける)

東北電力のエコキュートリース・蓄電池リースは、ページに 「リース期間終了後、機器はお客さまに無償譲渡」 と明記されています(2026年9月8日確認)。無償譲渡と書いてあるなら、その一文が契約書のどこにあるかを確認してください。

返却型だった場合は、撤去費用の負担者も見ます。 屋根に載せた太陽光を15年後に外すとなると、足場が必要です。契約書に撤去費用の記載がなければ、書面で確認してください。


確認3:修理と保証は、いつまで・誰が持つか

東北電力のリースは 「リース期間中の『無料修理保証付』」 と明記されています。これはリースの分かりやすい利点です。

そのうえで、東北で必ず聞いてほしいのは「期間が終わったあと」です。

蓄電池リースは15年です。15年たつと、パワーコンディショナは交換の時期に入ります。無償譲渡されたあとの故障は、原則として自分の負担になります。ここを見落とすと、「毎月払い終わったのに、そこから交換費用がかかった」という順番になります。

パワーコンディショナの交換については卒FIT後のパワコン交換に書きました。

もうひとつ、保証の範囲です。「無料修理保証」と書かれていても、何が対象外かは契約書の別表に書かれています。東北で確認しておきたいのは次の3つです。

  • 雪の重み・落雪による破損は保証の対象か
  • 凍結による故障は対象か
  • 塩害地域での腐食は対象か

これは制度でも気象庁の統計でも決まっていない、契約ごとの中身です。推測で答えられないので、「この3つは保証の対象に入りますか」と、そのまま聞いてください。


確認4:途中でやめられるか。やめたらどうなるか

リースは「期間を決めて借りる」契約なので、途中でやめる場面の扱いが、現金やローンより重くなります。

ここでも、国の制度の書き方が参考になります。給湯省エネ2026事業のリース利用タイプは、こう定めています。

6年以上のリース期間が設定されているもの(給湯器の法定耐用年数は6年間です)
途中解除が可能であるリース契約も補助対象としますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き(補助金の返還等を含む)が必要になる場合があります。
(出典:給湯省エネ2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リース利用タイプ】」)

つまり、補助金を使ったリースを早くやめると、補助金の返還が絡む場合があるということです。国が自分の制度についてそう書いている以上、契約書側の中途解約条項は必ず読む必要があります。

東北で実際に起きる「途中でやめる場面」は、次のようなものです。

  • 転勤・住み替えで家を出る
  • 相続で持ち主が変わる
  • 家を売る

家を出たあとの太陽光の手続きは太陽光が載ったまま空き家になっている家をお持ちの方へに整理しました。リースの場合は、これにリース契約を誰が引き継ぐかという論点が1つ増えます。契約書に「承継」「譲渡」の条項があるかを見てください。


確認5:補助金が使えるか。制度によって扱いが正反対です

ここが、いちばん誤解されているところです。「リースだと補助金は使えない」と決めつけるのも、「使える」と決めつけるのも、どちらも間違いです。

制度ごとに、扱いが本当に分かれています。

国の制度(2026年9月8日時点)

事業 リースの扱い
給湯省エネ2026事業 リース利用タイプがある(6年以上の期間・リース事業者が共同申請者・リース契約書の提出が必要)
みらいエコ住宅2026事業 リースによる高効率給湯器の導入は対象になりません(給湯省エネ2026事業の公式サイトに明記)

同じ住宅省エネ関連の事業でも、片方は対象・片方は対象外です。

東北の自治体(すべて公式ページで2026年9月8日に確認)

自治体 公式ページの記載
宮城県 仙台市(V2H) 「未使用の設備であること」「リース品でないこと
山形県 東根市 「ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く
山形県 新庄市 「※ 初期費用0円モデルやリースによる設置は不可
福島県 福島市 「ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除きます
秋田県 鹿角市 個人は「PPA・リースによる導入も支援対象に含みます」(事業者は対象外)

4つは対象外、1つは対象。同じ東北の中で、扱いが逆になっています。

だから、順番はこうなります。

リースを検討するときの順番

  1. 自分の市町村の制度で、リースが対象かを公式ページで確かめる
  2. 対象外なら「補助金を使わない前提の総額」で比べる
  3. 対象なら、申請者が誰になるか(自分かリース事業者か)を確認する

給湯省エネ2026事業では、リース事業者が共同申請者となって手続きを行い、リース契約の締結以前に工事に着手した場合は補助対象になりません。契約と着工の順番が、購入の場合と変わります。この順番の話は補助金の申請と契約・着工の順番でも扱っています。

当社が運営するサイト「ソラカルテ」では、市町村ごとの補助制度を検索できます。リースが対象かどうかは制度ごとに違うので、最後は必ず自治体の公式ページの文言で確かめてください。

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5項目を1枚にまとめます

契約書を開いたときに、この順で探してください。

  1. 総額 … 月額 × 期間。自分の見積書の月額で計算する
  2. 所有権 … 期間終了後は無償譲渡か・返却か・再リースか。返却なら撤去費用は誰の負担か
  3. 修理保証 … 期間中の範囲(雪・凍結・塩害は入るか)と、期間終了後は誰の負担か
  4. 中途解約 … 違約金の計算方法と、転居・相続・売却時に承継できるか
  5. 補助金 … 自分の市町村でリースが対象か。対象なら申請者は誰か・着工との順番は

この5つがそろえば、現金・ローン・リースを同じ土俵に並べられます。どれが向くかは、自己資金・補助金の入金時期・他の借入の状況で変わります。 見積もりの段階で気軽にご相談ください。当社が実質年率・返済年数・支払総額を書面でお出しします。


よくある質問

Q1. リースの月額に、電気代の節約分は含まれていますか。

A. 含まれていません。リース料は設備を借りる対価で、電気代とは別の請求です。節約できる電気代は、屋根の向き・容量・使い方で変わります。「月額よりも電気代の削減が大きいので実質0円です」という説明を受けたら、その削減額の計算根拠を書面でもらってください。 発電量の前提が分かれば、こちらでも確かめられます。

Q2. リース期間中に引っ越したら、設備はどうなりますか。

A. 契約によります。承継の条項があれば新しい所有者が引き継げる場合がありますが、リース会社の承諾が要ります。承継できない場合は中途解約になり、違約金の計算が発生します。補助金を使っている場合は、財産処分の手続きが必要になることがあります(給湯省エネ2026事業の要件に明記されています)。引っ越しの予定が見えている段階で、先に確認してください。

Q3. リースとローン、どちらが得ですか。

A. 支払総額だけで言えば、条件によってどちらにもなります。ここは家庭ごとに違うので、一般論では答えられません。判断材料になるのは、①支払総額 ②期間終了後に設備が自分のものになるか ③期間中の修理を誰が持つか ④補助金が使えるか の4点です。 この4点をそろえた比較表を作れば、ご自身で判断できます。当社にご相談いただければ、現金・ローンの側の数字は書面でお出しします。


まとめ

  • リースは「月額」ではなく 「月額 × 期間」 で見る。東北電力の公表例では蓄電池リースは月15,300円程度〜・15年=約275.4万円になる
  • 期間が終わったあとの 所有権(無償譲渡・返却・再リース)を契約書で確かめる
  • 修理保証は「期間中」の話。無償譲渡されたあとの故障は自分の負担になる。雪・凍結・塩害が保証範囲に入るかは契約ごとに違うので聞く
  • 中途解約は、転居・相続・売却で現実に起きる。補助金を使っていると財産処分の手続きが絡む場合がある
  • 補助金の扱いは制度ごとに正反対。給湯省エネ2026事業にはリース利用タイプがあるが、みらいエコ住宅2026事業はリース対象外。東北の自治体も仙台市・東根市・新庄市・福島市は対象外、鹿角市は個人なら対象と分かれている

リースそのものを避ける必要はありません。総額を出してから並べる、それだけで判断の質が変わります。

※本記事は2026年9月8日時点の情報です。制度の内容・リース料・受付状況は変わることがあります。契約前に必ず公式サイトと契約書でご確認ください。

出典

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監修・執筆:株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次|宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら

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