「太陽光の設置が義務化された」は間違いです｜仙台市の新制度（令和9年4月施行予定）で義務を負うのはハウスメーカー等。今お住まいの家に付ける義務はありません【東北・2026年版】

奥様

「仙台市で太陽光の設置が義務になったから、付けないと罰則がある」って営業の人に言われたの。本当？

AIふどうくん

仙台市は、そういう営業は間違いだと注意を呼びかけています。新しい制度で義務を負うのはハウスメーカー等の事業者で、市民に直接義務を課す制度ではありません。

ご主人

今住んでいる家はどうなんだ？

AIふどうくん

仙台市の資料には、国の制度も含め、今お住まいの家（既存住宅）への設置義務はないと書かれています。

※登場人物はイメージです。

太陽光の設置が義務になった——これは、今お住まいの家については間違いです。

それでも、こう言って勧誘されるのには理由があります。仙台市が、新築の建物に太陽光の導入を求める新しい制度を作ったからです。制度ができたこと自体は事実です。ただ、誰に、何を求める制度なのかが、勧誘の言葉ではすり替えられています。

この記事は、2026年10月30日に、仙台市の公式ページと資料、川崎市消費者行政センターの注意喚起を開いて書いています。

▲図解：義務を負うのは「建てる事業者」。今の家に付ける義務はない

仙台市が注意を呼びかけている営業

仙台市は「太陽光パネルに関する悪質な営業にご注意ください」という資料で、新制度を悪用した営業が想定されるとして、次のような言葉を「間違いです」と示しています。

出典：仙台市「太陽光パネルに関する悪質な営業にご注意ください」

同じ資料では、次のような言葉にも注意するよう書かれています。

• 「今契約しないと品薄になり値上がりしますよ」
• 「今日だけの特別価格。今契約しないと損しますよ」
• 「売電で、毎月○万円が確実に儲かります」
• 「メンテナンスフリーで半永久的に使えます」

そして、複数の業者から見積もりをとる、口約束はせず書面で確認する、安易に契約せず、疑問に思ったら相談する、の3つを呼びかけています。

仙台市の新制度は、誰に何を求めるのか

仙台市の公式ページの説明では、制度のあらましは次のとおりです。

出典：仙台市「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」「新築建築物への太陽光発電導入等促進制度（中小規模建築物向け）」

新築でも、全部の家に付くわけではありません

中小規模建築物向けの制度では、対象の事業者は、1年間に新築する建物全体で、決められた設置基準量以上の太陽光を入れればよいしくみです。仙台市は「すべての建物に一律に設置を求めるものではなく、設置しない住宅の建築・販売も可能」と説明しています。

つまり、これから新築する人や、建売住宅を買う人にとっても、太陽光を付けるかどうかは選べるということです。仙台市は、住宅を新築・購入する方に、メリットなどを理解したうえで設置を検討するよう呼びかけています。

ご主人

じゃあ、来年家を建てても、太陽光は付けなくていいのか？

AIふどうくん

仙台市の説明では、制度の対象はハウスメーカー等で、設置しない住宅の建築・販売もできます。付けるかどうかは、建てる方が選べます。

川崎市でも、同じ勧誘の相談がありました

新築に太陽光の導入を求める制度は、ほかの自治体にもあります。川崎市は令和7年4月に「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」を始めました。

川崎市消費者行政センターは2025年5月の注意喚起で、「川崎市では令和7年度から新築住宅に太陽光パネルの設置が義務化されたので、値段が上がる。早めに契約したほうが安くできる」と訪問販売の業者に勧誘され、太陽光パネル・蓄電池・電気給湯器を15年ローンで契約した、という相談事例を紹介しています。

センターの解説は、次のとおりです。

• 川崎市の制度は、一定量以上の建築物を建てる建築事業者に設置を義務付けるもの
• 対象事業者から住宅を買う場合でも、購入者が設置の有無を選べる
• 今住んでいる住宅に設置を義務付ける制度ではない
• 売電収入は天気や設置条件、電気の使い方で変わる。売電収入を保証するような説明には気をつける

仙台市の制度も、義務を負うのが事業者で、今の家は対象外、という点は同じです。

勧誘されたときに確かめること

1. 「義務」の根拠を聞く：どの自治体の、何という制度か。対象は誰か。仙台市の制度なら、対象はハウスメーカー等で、市民ではない
2. その場で契約しない：「今だけ」「値上がりする」と急かされても、複数の会社から見積もりをとる
3. 書面で確かめる：口約束にせず、金額・工事・保証を書面で受け取る
4. 相談する：仙台市の制度について分からなければ、仙台市環境局脱炭素経営推進課（022-214-8057）。契約のトラブルは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターを案内してもらえる

訪問販売で契約してしまった場合のクーリング・オフは、太陽光の訪問販売はクーリング・オフできる？にまとめています。「点検が義務化された」と言われたときの話は、太陽光の火災リスクと点検商法の見分け方を読んでください。

太陽光を付けるかどうかを、自分のペースで考えたいときは、当社が運営するソラカルテで、手元の見積書をその場で無料AI診断できます。電話番号の登録は要りません。

よくあるご質問

まとめ

• 「太陽光の設置が義務化された」は、今お住まいの家については間違い
• 仙台市の新制度（令和9年4月施行予定）で義務を負うのは、ハウスメーカー等の事業者と大規模建築物の建築主。市民に直接義務を課す制度ではない
• 新築でも、設置しない住宅の建築・販売も可能
• 仙台市は、制度を悪用した営業に注意するよう呼びかけている。川崎市でも同じ勧誘の相談事例がある
• 勧誘されたら、根拠を聞く・その場で契約しない・書面で確かめる・相談する

※本記事は2026年10月30日時点で、仙台市と川崎市（消費者行政センター）が公開している情報にもとづいています。制度の詳細は、各自治体の最新の案内でご確認ください。

出典

• 仙台市「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度（ハウスメーカー等への義務化制度）」 https://www.city.sendai.jp/datsutanso-suishin/taiyoukou/seidogaiyou.html
• 仙台市「新築建築物への太陽光発電導入等促進制度（中小規模建築物向け）」 https://www.city.sendai.jp/datsutanso-suishin/taiyoukou/chushou.html
• 仙台市「大規模建築物向け制度」 https://www.city.sendai.jp/datsutanso-suishin/taiyoukou/daikibo.html
• 仙台市「太陽光パネルに関する悪質な営業にご注意ください」 https://www.city.sendai.jp/datsutanso-suishin/taiyoukou/documents/akushitueigyoutyuui.pdf
• 川崎市消費者行政センター「いまどき相談事例 Vol.10『太陽光パネルの設置が義務化された』と言われ高額な契約をしたが・・・」（2025年5月） https://www.city.kawasaki.jp/280/cmsfiles/contents/0000114/114725/vol.10taiyou.pdf
• 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

当社が運営する「ソラカルテ」では、太陽光・蓄電池の見積書をその場で無料AI診断できます。電話番号の登録は不要です。

監修・執筆：株式会社ファナス 代表取締役 不藤政次｜宮城県・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・新潟県の各市町村で太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートを施工販売。無料相談はこちら